(9) 新規出店時のコストについて
当社グループの新規出店形態として土地及び建物を取得する場合と土地及び建物を賃借する場合があります。店舗の土地及び建物を取得した上で出店する場合には土地及び建物の購入代金、建築費、仲介手数料及び設計料等の費用が発生し、土地及び建物を賃借して出店する場合には賃貸人への保証金、敷金及び建設協力金が発生します。これらの出店時の費用については将来回収が可能であると判断した上で出店しておりますが、個別店舗の売上実績が事業計画を下回った場合や賃貸人が破綻するなど賃貸借契約の継続や保証金等の回収が出来なくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 調剤過誤について

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#3 休止固定資産に関する注記（連結）

※6 有形固定資産には以下の休止固定資産が含まれております。

	前連結会計年度(令和7年5月31日)		当連結会計年度(令和8年5月31日)
建物及び構築物	24	百万円	85	百万円
土地	84		213

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#4 会計方針に関する事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
平成19年3月31日以前に取得したもの……主に旧定額法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益

	前連結会計年度(自令和6年6月1日至令和7年5月31日)		当連結会計年度(自令和7年6月1日至令和8年5月31日)
建物及び構築物	0	百万円	7	百万円
機械装置及び運搬具	2		12

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損

	前連結会計年度(自令和6年6月1日至令和7年5月31日)		当連結会計年度(自令和7年6月1日至令和8年5月31日)
建物及び構築物	2	百万円	6	百万円
工具、器具及び備品	0		0

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

	前連結会計年度(令和7年5月31日)		当連結会計年度(令和8年5月31日)
建物及び構築物	239	百万円	261	百万円
土地	976		1,149

上記物件に対応する債務は以下のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
店舗(既存)	建物及び構築物等	東京都	13百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	愛知県	21百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	大阪府	41百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	京都府	3百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	富山県	9百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	山梨県	0百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	新潟県	2百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	北海道	14百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	石川県	29百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	神奈川県	2百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	長崎県	3百万円
―	のれん	―	42百万円

当社グループは店舗または事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失184百万円として計上いたしました。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(令和7年5月31日)	当連結会計年度(令和8年5月31日)
繰延税金負債
建物	△52	△58
その他	△14	△21

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年5月31日)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～39年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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