建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	9	7	-	2
合計	9	7	-	2

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	9	8	-	1
合計	9	8	-	1

② 未経過リース料期末残高相当額等

2024/08/30 15:10

#2 主要な設備の状況

6 賃貸借契約による主な賃借設備は、以下の通りであります。

名称	数量(件)	契約期間	年間賃借料(百万円)	備考
土地	313	2年～50年	207	―
建物及び構築物	302	2年～20年	1,687	―

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#3 事業等のリスク

(9) 新規出店時のコストについて
当社グループの新規出店形態として土地及び建物を取得する場合と土地及び建物を賃借する場合があります。店舗の土地及び建物を取得した上で出店する場合には土地及び建物の購入代金、建築費、仲介手数料及び設計料等の費用が発生し、土地及び建物を賃借して出店する場合には賃貸人への保証金、敷金及び建設協力金が発生します。これらの出店時の費用については将来回収が可能であると判断した上で出店しておりますが、個別店舗の売上実績が事業計画を下回った場合や賃貸人が破綻するなど賃貸借契約の継続や保証金等の回収が出来なくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 調剤過誤について

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#4 休止固定資産に関する注記（連結）

※6 有形固定資産には以下の休止固定資産が含まれております。

	前連結会計年度(令和5年5月31日)		当連結会計年度(令和6年5月31日)
建物及び構築物	29	百万円	25	百万円
土地	84		90

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#5 会計方針に関する事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
平成19年3月31日以前に取得したもの……主に旧定額法

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 令和4年6月1日至 令和5年5月31日)		当連結会計年度(自 令和5年6月1日至 令和6年5月31日)
建物及び構築物	1	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	-		1

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 令和4年6月1日至 令和5年5月31日)		当連結会計年度(自 令和5年6月1日至 令和6年5月31日)
建物及び構築物	0	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

	前連結会計年度(令和5年5月31日)		当連結会計年度(令和6年5月31日)
売掛金	-	百万円	101	百万円
建物及び構築物	272		255
土地	975		971

上記物件に対応する債務は以下の通りであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
店舗(既存)	建物及び構築物等	北海道	2百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	福島県	4百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	群馬県	1百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	千葉県	7百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	東京都	24百万円
店舗(既存)	土地	新潟県	12百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	静岡県	10百万円
店舗(既存)	その他(投資その他の資産)	愛知県	40百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	三重県	0百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等、その他(投資その他の資産)	大阪府	104百万円
―	のれん	―	36百万円

当社グループは店舗又は事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失244百万円として計上いたしました。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度(令和5年5月31日)		当連結会計年度(令和6年5月31日)
その他有価証券評価差額金	△0	百万円	-	百万円
建物	△30		△57
その他	△11		-

(注)1 評価性引当金が702百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規事業会社を取得したことにより評価性引当金を698百万円計上したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	8～39年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/08/30 15:10