有価証券報告書-第38期(2023/06/01-2024/05/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 令和4年6月1日 至 令和5年5月31日)
当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは店舗又は事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失244百万円として計上いたしました。
その内訳は、土地12百万円、建物及び構築物 73百万円、工具、器具及び備品 4百万円、差入保証金 6百万円、権利金 2百万円、のれん 36百万円、その他(投資その他の資産) 106百万円、それ以外 1百万円であります。
なお、店舗・事務所の資産グループの回収可能価額は店舗については主に正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価格をゼロとして評価し算定しております。
また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.12%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)
当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは店舗又は事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失257百万円として計上いたしました。
その内訳は、土地 3百万円、建物及び構築物 156百万円、工具、器具及び備品 14百万円、リース資産(有形) 18百万円、リース資産(無形) 7百万円、その他(無形資産) 1百万円、差入保証金 10百万円、権利金 10百万円、のれん 34百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は店舗については主に正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価格をゼロとして評価し算定しております。
また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.37%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 令和4年6月1日 至 令和5年5月31日)
当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 北海道 | 2百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 福島県 | 4百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 群馬県 | 1百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 千葉県 | 7百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 東京都 | 24百万円 |
| 店舗(既存) | 土地 | 新潟県 | 12百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 静岡県 | 10百万円 |
| 店舗(既存) | その他(投資その他の資産) | 愛知県 | 40百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 三重県 | 0百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等、その他(投資その他の資産) | 大阪府 | 104百万円 |
| ― | のれん | ― | 36百万円 |
当社グループは店舗又は事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失244百万円として計上いたしました。
その内訳は、土地12百万円、建物及び構築物 73百万円、工具、器具及び備品 4百万円、差入保証金 6百万円、権利金 2百万円、のれん 36百万円、その他(投資その他の資産) 106百万円、それ以外 1百万円であります。
なお、店舗・事務所の資産グループの回収可能価額は店舗については主に正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価格をゼロとして評価し算定しております。
また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.12%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)
当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 東京都 | 4百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 愛知県 | 35百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 大阪府 | 65百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 京都府 | 5百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 千葉県 | 73百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 兵庫県 | 4百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 北海道 | 14百万円 |
| 事務所 | リース資産等 | 東京都 | 15百万円 |
| 遊休資産 | 土地 | 兵庫県 | 3百万円 |
| ― | のれん | ― | 34百万円 |
当社グループは店舗又は事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失257百万円として計上いたしました。
その内訳は、土地 3百万円、建物及び構築物 156百万円、工具、器具及び備品 14百万円、リース資産(有形) 18百万円、リース資産(無形) 7百万円、その他(無形資産) 1百万円、差入保証金 10百万円、権利金 10百万円、のれん 34百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は店舗については主に正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価格をゼロとして評価し算定しております。
また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.37%で割り引いて算定しております。