有価証券報告書-第33期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
店舗(既存)	のれん等	北海道	29百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	宮城県	69百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	福島県	1百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	群馬県	4百万円
事務所	ソフトウェア等	東京都	59百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	東京都	120百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	千葉県	101百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	神奈川県	29百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	石川県	10百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	新潟県	9百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	静岡県	3百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	三重県	1百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	京都府	2百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	滋賀県	3百万円
事務所	建物及び構築物等	大阪府	15百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	大阪府	143百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	兵庫県	13百万円
店舗(既存)	のれん	沖縄県	8百万円

当社グループは店舗又は事業を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
営業状態の悪化した店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失625百万円として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物 410百万円、リース資産(有形、無形) 51百万円、工具、器具及び備品 31百万円、のれん 37百万円、ソフトウェア 50百万円、それ以外 45百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は店舗については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
店舗(既存)	建物及び構築物等	北海道	4百万円
店舗(遊休資産)	土地	北海道	1百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	宮城県	14百万円
事務所	ソフトウェア	栃木県	11百万円
事務所	リース資産	東京都	5百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	東京都	36百万円
店舗(既存)	長期前払費用	千葉県	0百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	神奈川県	4百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	新潟県	3百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	石川県	15百万円
店舗(既存)	差入保証金	静岡県	0百万円
店舗(既存)	差入保証金	三重県	0百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	京都府	10百万円
店舗(既存)	差入保証金	滋賀県	0百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	大阪府	22百万円
事務所	建物及び構築物等	大阪府	2百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	佐賀県	1百万円

当社グループは店舗又は事業を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
営業状態の悪化した店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失134百万円として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物 68百万円、土地 14百万円、リース資産(有形、無形) 14百万円、工具、器具及び備品 7百万円、ソフトウェア 12百万円、それ以外 16百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は店舗については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により算定しております。