訂正有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは店舗又は事業を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
営業状態の悪化した店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失149百万円として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物 62百万円、土地 82百万円、それ以外 4百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は店舗については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは店舗又は事業を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
営業状態の悪化した店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失336百万円として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物 159百万円、土地 45百万円、リース資産(有形、無形) 50百万円、工具、器具及び備品 18百万円、それ以外 63百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は店舗については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により算定しております。
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 店舗(休局) | 建物及び構築物、土地等 | 青森県 | 126百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 東京都 | 9百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 東京都 | 3百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 東京都 | 0百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 神奈川県 | 0百万円 |
| 店舗(既存) | 工具、器具及び備品等 | 愛知県 | 0百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 大阪府 | 3百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 兵庫県 | 3百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 兵庫県 | 3百万円 |
当社グループは店舗又は事業を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
営業状態の悪化した店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失149百万円として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物 62百万円、土地 82百万円、それ以外 4百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は店舗については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 賃貸物件 | 土地 | 北海道 | 10百万円 |
| 店舗(既存) | 土地 | 福島県 | 15百万円 |
| 店舗(休局) | 土地 | 群馬県 | 5百万円 |
| 店舗(既存) | 土地 | 群馬県 | 14百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 茨城県 | 18百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 埼玉県 | 12百万円 |
| 事務所 | リース資産 | 東京都 | 5百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 東京都 | 63百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 神奈川県 | 15百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 石川県 | 13百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 新潟県 | 29百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 静岡県 | 0百万円 |
| 店舗(休局) | 建物及び構築物等 | 愛知県 | 3百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 京都府 | 12百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 大阪府 | 112百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 和歌山県 | 1百万円 |
| 店舗(既存) | リース資産等 | 兵庫県 | 1百万円 |
| 店舗(既存) | 建物及び構築物等 | 香川県 | 1百万円 |
当社グループは店舗又は事業を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
営業状態の悪化した店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失336百万円として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物 159百万円、土地 45百万円、リース資産(有形、無形) 50百万円、工具、器具及び備品 18百万円、それ以外 63百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は店舗については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により算定しております。