有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)
当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
店舗(既存)	建物及び構築物等	北海道	0百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	東京都	6百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	静岡県	1百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	愛知県	25百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	大阪府	1百万円
事務所	のれん	大阪府	7百万円
事務所	のれん	兵庫県	8百万円

当社グループは店舗又は事業を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
営業状態の悪化した店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失51百万円として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物 25百万円、工具、器具及び備品 0百万円、差入保証金 3百万円、その他(投資その他の資産) 1百万円、のれん 16百万円,それ以外 5百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は店舗については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により算定しております。
当連結会計年度(自 令和3年6月1日 至 令和4年5月31日)
当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
店舗(既存)	建物及び構築物等	埼玉県	21百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	京都府	10百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	大阪府	22百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	長崎県	0百万円
事務所	建物及び構築物等	東京都	42百万円
―	のれん	―	103百万円

当社グループは店舗又は事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失200百万円として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物 57百万円、工具、器具及び備品 5百万円、差入保証金 12百万円、権利金 16百万円、のれん 103百万円、それ以外 3百万円であります。
なお、店舗・事務所の資産グループの回収可能価額は店舗については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により算定しております。
また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.12%で割り引いて算定しております。