有価証券報告書-第39期(2024/06/01-2025/05/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
店舗(既存)	建物及び構築物等	東京都	4百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	愛知県	35百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	大阪府	65百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	京都府	5百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	千葉県	73百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	兵庫県	4百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	北海道	14百万円
事務所	リース資産等	東京都	15百万円
遊休資産	土地	兵庫県	3百万円
―	のれん	―	34百万円

当社グループは店舗または事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失257百万円として計上いたしました。
その内訳は、土地3百万円、建物及び構築物156百万円、工具、器具及び備品14百万円、リース資産(有形)18百万円、リース資産(無形)7百万円、その他(無形資産)1百万円、差入保証金10百万円、権利金10百万円、のれん34百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は店舗については主に正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。
また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.37%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日)
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
店舗(既存)	建物及び構築物等	東京都	13百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	愛知県	21百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	大阪府	41百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	京都府	3百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	富山県	9百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	山梨県	0百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	新潟県	2百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	北海道	14百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	石川県	29百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	神奈川県	2百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	長崎県	3百万円
―	のれん	―	42百万円

当社グループは店舗または事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失184百万円として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物117百万円、工具、器具及び備品5百万円、リース資産(有形)8百万円、差入保証金5百万円、権利金3百万円、のれん42百万円、それ以外1百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は店舗については主に正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。
また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.97%で割り引いて算定しております。