建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	35	28	―	6
合計	35	28	―	6

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	35	30	―	5
合計	35	30	―	5

② 未経過リース料期末残高相当額等

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#2 主要な設備の状況

6 賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

名称	数量(件)	契約期間	年間賃借料(百万円)	備考
土地	215	2年～50年	150	―
建物及び構築物	269	2年～20年	1,650	―

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#3 事業等のリスク

(9) 新規出店時のコストについて
当社グループの新規出店形態として土地及び建物を取得する場合と土地及び建物を賃借する場合があります。店舗の土地及び建物を取得した上で出店する場合には土地及び建物の購入代金、建築費、仲介手数料及び設計料等の費用が発生し、土地及び建物を賃借して出店する場合には賃貸人への保証金、敷金及び建設協力金が発生します。これらの出店時の費用については将来回収が可能であると判断した上で出店しておりますが、個別店舗の売上実績が事業計画を下回った場合や賃貸人が破綻するなど賃貸借契約の継続や保証金等の回収が出来なくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 調剤過誤について

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#4 休止固定資産に関する注記

※3 有形固定資産には以下の休止固定資産が含まれております。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
建物及び構築物	12百万円	2百万円
土地	15	6

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#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～39年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	―百万円	10百万円
土地	―	10

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	―百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	2	0

2018/03/30 16:05

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	17百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2018/03/30 16:05

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
現金及び預金(定期預金)	10百万円	10百万円
建物及び構築物(建物)	641	541
土地	1,360	1,094

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。

2018/03/30 16:05

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
店舗(休局)	建物及び構築物、土地等	青森県	126百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	東京都	9百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	東京都	3百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	東京都	0百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	神奈川県	0百万円
店舗(既存)	工具、器具及び備品等	愛知県	0百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	大阪府	3百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	兵庫県	3百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	兵庫県	3百万円

当社グループは店舗又は事業を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
営業状態の悪化した店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失149百万円として計上いたしました。

2018/03/30 16:05

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の主な発生原因別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
その他有価証券評価差額金	△21百万円	△2百万円
建物	△34	△34
特別償却準備金	△4	△3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/30 16:05

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
平成19年3月31日以前に取得したもの……主に旧定額法

2018/03/30 16:05