のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2018/03/30 15:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

2018/03/30 15:59

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
租税公課	2,206,460		2,571,091
のれん償却額	614,249		611,307

2018/03/30 15:59

#4 事業等のリスク

(14) M&Aの実施について
当社グループはスケールメリットを確保するためにM&Aを積極的に推進する方針であります。M&Aの実施に当たっては、事前にリスクを把握・回避するために、対象企業の財務内容等につきデューデリジェンスを行っております。しかしながら、買収後に予期しなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により業績が計画通りに進展しない場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 役員との重要な取引関係

2018/03/30 15:59

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

12,555千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2018/03/30 15:59

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん及び利益剰余金が303,126千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ22,041千円減少し、税金等調整前当期純利益は1,476千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2018/03/30 15:59

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに有限会社川口薬局(現 株式会社川口薬局)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	226,863千円
固定資産	60,468
のれん	204,484
流動負債	△74,964

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
株式の取得により新たに㈲ドゥリーム(現 ㈱ドゥリーム)、㈲フォーユー(現 ㈱フォーユー)、㈲ファコム、及び㈲ヌーベルバーグを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

2018/03/30 15:59

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
住民税均等割等	2.76	2.89
のれん償却額	22.80	15.66
負ののれん発生益	―	△19.06
受取配当金の相殺消去	12.12	10.83

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成29年5月31日までのものは30.86%、平成29年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.74%、平成30年6月1日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。

2018/03/30 15:59

#9 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
物販事業セグメントにおいて、新たに子会社を取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては590,721千円であります。

2018/03/30 15:59

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は16,580百万円となり、前連結会計年度末残高15,945百万円に対し、634百万円増加しました。この主な要因は、積極的にM&Aや新規出店を推し進めた結果、建物及び構築物や差入保証金を中心に増加し、有形固定資産が前連結会計年度末残高6,645百万円に対し269百万円増加の6,915百万円となり、また、投資その他の資産が前連結会計年度末残高2,504百万円に対し740百万円増加の3,244百万円となった一方、のれんは、会計方針の変更や償却が進んだため、無形固定資産が前連結会計年度末残高6,795百万円に対し375百万円減少の6,419百万円となったことによるものであります。
(流動負債)

2018/03/30 15:59