ファーマライズ HD（2796）ののれん - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年5月31日
- 17億4246万
- 2014年5月31日 -6.26%
- 16億3331万
- 2015年5月31日 -96.57%
- 5608万
- 2016年5月31日 -37.48%
- 3506万
- 2017年5月31日 -25.85%
- 2600万
- 2018年5月31日 +680.77%
- 2億300万
- 2019年5月31日 -16.75%
- 1億6900万
- 2020年5月31日 +52.66%
- 2億5800万
- 2021年5月31日 -26.36%
- 1億9000万
- 2022年5月31日 -61.58%
- 7300万
- 2023年5月31日 -27.4%
- 5300万
- 2024年5月31日 -37.74%
- 3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2025/08/25 15:09
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2025/08/25 15:09
前連結会計年度(自 令和5年6月1日至 令和6年5月31日) 当連結会計年度(自 令和6年6月1日至 令和7年5月31日) 租税公課 2,605 3,048 のれん償却額 557 763 - #3 事業等のリスク
- 当社グループの固定資産は、その大半が店舗の運営に供されておりますが、この中には不採算店舗及び一部遊休状態となっているものもあり、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、これらの資産については当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価格が回収できるかを検証しております。当社グループは今後不採算店舗については、増収努力とコスト削減による店舗利益の向上を目指すと同時に、一部不採算店舗については閉鎖、売却等を進め、対策を講じる方針であります。しかしながらこれらの対策が思うように進展しなかった場合には、追加的に減損を認識する場合があり、この場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2025/08/25 15:09
(14) M&Aの実施とのれんの減損処理について
当社グループはスケールメリットを確保するためにM&Aを積極的に推進する方針であります。M&Aの実施に当たっては、事前にリスクを把握・回避するために、対象企業の財務内容等につきデューデリジェンスを行っております。しかしながら、買収後に予期しなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により業績が計画通りに進展しない場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- アドバイザリー費用等 107百万円2025/08/25 15:09
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2025/08/25 15:09
(5) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 工具、器具及び備品 28百万円2025/08/25 15:09
のれん 1,610百万円 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の取得により新たに三協医療薬品株式会社、有限会社ミット、株式会社佐々波ファーマシー、GOOD AID株式会社及びまちほけ株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は以下のとおりであります。2025/08/25 15:09
当連結会計年度(自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日)流動資産 1,836百万円 固定資産 656 のれん 3,757 流動負債 △1,950
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #8 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2025/08/25 15:09
当社グループは店舗または事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。用途 種類 場所 減損損失 遊休資産 土地 兵庫県 3百万円 ― のれん ― 34百万円
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失257百万円として計上いたしました。 - #9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
- 事業譲渡契約により新たに寛一商店グループなどの事業の一部を譲り受けたことにともなう資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。2025/08/25 15:09
流動資産 414百万円 固定資産 1,639 のれん 1,682 固定負債 △117 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/08/25 15:09
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(令和6年5月31日) 当連結会計年度(令和7年5月31日) 繰越欠損金の期限切れ - 539.49 のれん償却額 118.58 2,713.75 受取配当金の相殺消去 242.37 1,879.30
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。この変更に伴い、令和8年6月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円増加し、法人税等調整額が65百万円減少しております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (固定資産)2025/08/25 15:09
当連結会計年度末における固定資産の残高は18,684百万円(前年同期比2,936百万円増)となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,474百万円(前年同期比475百万円増)、のれんが6,800百万円(前年同期比882百万円増)、繰延税金資産が1,723百万円(前年同期比889百万円増)となったことによるものであります。
(流動負債) - #12 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/08/25 15:09
前連結会計年度(自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日) - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定2025/08/25 15:09
関係会社株式は、主に企業買収によって取得されたものであり、企業買収時の事業計画に基づいて評価した超過収益力(連結財務諸表におけるのれんに相当)を反映して取得価額が決定されているため、当該超過収益力の評価が関係会社株式の評価に当たって重要な影響を及ぼす可能性があります。超過収益力であるのれんの評価に使用された事業計画については、売上高予測及び営業利益予測の影響等の仮定を用いております。
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2025/08/25 15:09
2.のれんの評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
