のれん
連結
- 2021年5月31日
- 1億9000万
- 2022年5月31日 -61.58%
- 7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2022/08/26 15:48
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2022/08/26 15:48
前連結会計年度(自 令和2年6月1日至 令和3年5月31日) 当連結会計年度(自 令和3年6月1日至 令和4年5月31日) 租税公課 2,417 2,371 のれん償却額 738 700 支払手数料 757 742 - #3 事業等のリスク
- なお、当連結会計年度は当社グループで200百万円(前年同期51百万円)の減損損失を計上しております。2022/08/26 15:48
(14) M&Aの実施とのれんの減損処理について
当社グループはスケールメリットを確保するためにM&Aを積極的に推進する方針であります。M&Aの実施に当たっては、事前にリスクを把握・回避するために、対象企業の財務内容等につきデューデリジェンスを行っております。しかしながら、買収後に予期しなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により業績が計画通りに進展しない場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。2022/08/26 15:48
(7) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2022/08/26 15:48
当社グループは店舗又は事業を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。用途 種類 場所 減損損失 店舗(既存) 建物及び構築物等 大阪府 1百万円 事務所 のれん 大阪府 7百万円 事務所 のれん 兵庫県 8百万円
営業状態の悪化した店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失51百万円として計上いたしました。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2022/08/26 15:48
前連結会計年度(令和3年5月31日) 当連結会計年度(令和4年5月31日) 住民税均等割等 8.79 8.02 のれん償却額 17.69 17.88 受取配当金の相殺消去 3.39 3.06 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2022/08/26 15:48
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,866百万円となり、前連結会計年度末残高14,175百万円に対し、1,309百万円減少しました。この主な要因は、のれんが前連結会計年度末残高4,025百万円に対し804百万円減少の3,220百万円となり、また、無形固定資産のリース資産が前連結会計年度末残高293百万円に対し78百万円減少の215百万円となったことによるものであります。
(流動負債) - #8 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2022/08/26 15:48
前連結会計年度(自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日) - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定2022/08/26 15:48
関係会社株式は、主に企業買収によって取得されたものであり、企業買収時の事業計画に基づいて評価した超過収益力(連結財務諸表におけるのれんに相当)を反映して取得価額が決定されているため、当該超過収益力の評価が関係会社株式の評価に当たって重要な影響を及ぼす可能性があります。超過収益力であるのれんの評価に使用された事業計画については、売上高予測、営業利益予測及び新型コロナウイルス感染症の影響等の仮定を用いております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2022/08/26 15:48
2.のれんの評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額