有価証券報告書-第37期(2022/06/01-2023/05/31)
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「戦略」で記載した人材育成方針、および社内環境整備方針においては、以下の指標、および目標を用いています。
なおこの数値は、当社グループの主要な事業を営むファーマライズ株式会社のものを記載しています。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下、「女活法」とします)の規定に基づき算出したものです。
2 提出会社は、「女活法」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下、育休法とします)の規定による公表義務の対象では無いため、記載を省略しております。
3 出向者については出向元の労働者として集計しています。
4 男性の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」における育児休業取得割合を算出したものです。
5 同一労働の賃金に男女差は無く、主に職種の違いによるものです。
6 目標値は令和8年5月期を期限としています。
当社グループでは、上記「戦略」で記載した人材育成方針、および社内環境整備方針においては、以下の指標、および目標を用いています。
なおこの数値は、当社グループの主要な事業を営むファーマライズ株式会社のものを記載しています。
| 管理職に占める女性社員の割合(注1、3) | 男性労働者の育児休業取得率(注3、4) | 労働者の男女賃金差異(注1、3、5) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | |||
| 提出会社(注2) | - | - | - | - | - |
| ファーマライズ株式会社 | 20.9% | 18.2% | 72.0% | 65.4% | 111.6% |
| 目標値(注6) | 30.0% | 50.0% | 80.0% | 70.0% | 100.0% |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下、「女活法」とします)の規定に基づき算出したものです。
2 提出会社は、「女活法」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下、育休法とします)の規定による公表義務の対象では無いため、記載を省略しております。
3 出向者については出向元の労働者として集計しています。
4 男性の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」における育児休業取得割合を算出したものです。
5 同一労働の賃金に男女差は無く、主に職種の違いによるものです。
6 目標値は令和8年5月期を期限としています。