有価証券報告書-第39期(2024/06/01-2025/05/31)

5.指標と目標
(1)気候変動
① 気候関連リスク及び機会を評価する指標と目標
当社グループは、気候関連リスクおよび機会を評価する指標として、温室効果ガス(GHG)排出量を設定しております。GHG排出量については、1)自社の製造プロセス・事業活動における重油・ガス等燃料使用による直接排出(Scope1)、2)他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出(Scope2) 、3)Scope1、Scope2以外の間接排出(Scope3,当社グループの活動に関連するサプライチェーンの排出)のうちScope1とScope2について、 GHGプロトコルの基準に則して算出をしました。Scope3についても、定重要なカテゴリーを中心に測定を進める予定です。
② 温室効果ガス排出量の削減目標及び実績
1) 削減目標
当社グループは、GHG排出量について、2035年(令和17年)に向けてのScope1・Scope2の合計の削減目標を設定する予定です。
国際連合「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第6次統合報告書では、地表の平均気温を産業革命前(1850年-1900年平均)比1.5℃以下に抑制するためには、2035年(令和17年)までにGHG排出量を2019年(令和元年)比60%削減、2050年に実質ゼロにする必要があると指摘しています。当社グループは、各グループ企業において実施可能なGHG削減策と必要な対策を検討し、IPCCの提言と整合する削減目標を設定する予定です。
現時点では、暫定的なGHG削減目標として、2035年(令和17年)に向けての中間年にあたる2030年のGHG排出量を2022年比30%削減、最終目標として2050年のカーボンニュートラルの実現を想定しております。
2) 実績
当社グループの温室効果ガス排出量(Scope1・2の合計)は、2024年度(令和7年5月期)現在で6,781t-CO2eとなっています。2030年度における削減目標は売上高1億円当たりの排出量で2022年度対比30%の削減を目指します。

	2024年度(令和7年5月期)実績		削減目標(売上1億円あたりの暫定値)
	総量	売上高1億円あたり	2030年(令和17年)	2050年(令和32年)
Scope1	337t-CO2e	0.5t-CO2e	―	―
Scope2	6,443t-CO2e	10.5t-CO2e	―	―
Scope1+Scope2	6,780t-CO2e	11.0t-CO2e	6.7t-CO2e	実質ゼロ

(2)人的資本
当社グループでは、上記「戦略」で記載した人財育成方針、および社内環境整備方針においては、以下の指標、および目標を用いています。
なおこの数値は、当社グループの主要な事業を営むファーマライズ株式会社の令和7年5月末時点の実績を記載しています。

	管理職に占める 女性社員の割合 (注1、3)		男性労働者の育 児休業取得率 (注3、4)		労働者の男女賃金差異(注1、3、5)
					全労働者		正規雇用労働者		非正規雇用労働者
提出会社(注2)	-		-		-		-		-
ファーマライズ株式会社	25.0	%	72.7	%	73.0	%	72.1	%	126.3	%
目標値(注6)	30.0	%	50.0	%	80.0	%	70.0	%	100.0	%

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下、「女活法」とします)の規定に基づき算出したものです。
2 「女活法」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下、育休法とします)の規定による公表をしない提出会社及び連結子会社の数値は記載を省略しております。なお、常時雇用する労働者が101人以上300人以下に該当する連結子会社は、株式会社ヘルシーワークとnext PH株式会社の2社で、それぞれの管理職に占める女性社員の割合は85.7%、33.3%です。
3 出向者については出向元の労働者として集計しています。
4 男性の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」における育児休業取得割合を算出したものです。
5 同一労働の賃金に男女差は無く、主に職種の違いによるものです。
6 目標値は令和8年5月期を期限としています。