有価証券報告書-第30期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	35,502	26,234	―	9,267
合計	35,502	26,234	―	9,267

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	35,502	28,696	―	6,805
合計	35,502	28,696	―	6,805

② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年以内	2,301	1,532
1年超	6,171	4,638
合計	8,473	6,171
リース資産減損勘定の残高	―	―

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
支払リース料	2,343	2,301
リース資産減損勘定の 取崩額	―	―
減価償却費相当額	2,461	2,461
支払利息相当額	457	499

④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、調剤薬局事業における店舗設備及び什器備品であります。
・無形固定資産
主として、本社における財務、人事管理用ソフトウェア及びドラッグストア用のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
1年以内	44,027	76,114
1年超	414,105	489,336
合計	458,132	565,451