有価証券報告書-第28期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	35,502	21,310	―	14,191
工具、器具及び備品	11,957	10,426	―	1,530
ソフトウェア	17,268	14,623	―	2,645
合計	64,727	46,360	―	18,367

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	35,502	23,772	―	11,729
工具、器具及び備品	―	―	―	―
ソフトウェア	―	―	―	―
合計	35,502	23,772	―	11,729

② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年以内	6,719	2,343
1年超	10,816	8,473
合計	17,535	10,816
リース資産減損勘定の残高	―	―

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
支払リース料	34,555	7,006
リース資産減損勘定の 取崩額	635	―
減価償却費相当額	32,966	3,961
支払利息相当額	785	469

④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、調剤薬局事業における店舗設備及び什器備品であります。
・無形固定資産
主として、本社における財務、人事管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
1年以内	46,200	44,127
1年超	39,500	80,532
合計	85,700	124,660