有価証券報告書-第34期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成18年8月5日開催の第20期定時株主総会において、年額500百円以内(ただし、使用人部分は含まない。)と決議いただいております。
また、平成25年8月27日開催の第27期定時株主総会において、従来の取締役報酬等の額(年額500百円)の範囲内にて、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権の総額を年額65百万円以内として割り当てることができると決議いただいております。
そして、令和2年8月26日開催の第34期定時株主総会において、上記の株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止し、従来の取締役報酬等の額(年額500百円)の範囲内にて、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額65百万円以内として割り当てることができると決議いただいております。
なお、取締役の報酬の決定にあたっては、基本報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で役員報酬基準にもとづき決定することとしており、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会において各取締役の貢献度等を総合的に考慮した審議を行い決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションについては、会社が指名した外部の評価機関あるいはこれに準じた機関により算定された公正価値に基づき、株主総会で決議された総額の範囲内で割当時の報酬月額を基準とした割当個数を計算し、取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬限度額は、平成18年8月5日開催の第20期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役会の協議により決定いたします。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会並びに監査役会の審議は、取締役の基本報酬については令和元年7月6日に開催された指名・報酬委員会、取締役の株式報酬型ストック・オプションについては前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会、並びに監査役の報酬については前事業年度に係る定時株主総会終了後の監査役会において、それぞれ決議及び協議がなされております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役(社外取締役を除く)	193	155	37	―	6
監査役(社外監査役を除く)	9	9	―	―	1
社外役員	5	5	―	―	6

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。