有価証券報告書-第38期(2023/06/01-2024/05/31)

3.戦略
(1)全体戦略
当社は、サステナビリティに関するリスクや機会の重要課題(マテリアリティ)を下記①から④の過程を経て特定していきました。
① 直近の社会環境変化と当社の社会的課題の抽出
サステナビリティ委員会において、長期ビジョンの検討と社会的課題を抽出し、そのうえで企業理念・価値観や外部のステークホルダーも交えて情報の整理・検討。
② 社内外のヒアリング
従業員を対象にSDGsやサステナビリティに関する研修とアンケートを行い、幹部社員に対してはマテリアリティに関するアンケートを実施し、その内容について外部の有識者から意見を聴取。
③ グループ内における横断的な検討
アンケート結果を踏まえて、サステナビリティ委員会において、社会と当社グループに係るリスクと機会に関する重要課題(マテリアリティ)を検討。
④ 選出された課題の優先順位付けとマテリアリティの特定
サステナビリティ委員会において、外部コンサルタントと意見を交えながら、マテリアリティの優先順位付けを行い、そのうえで最終的なマテリアリティの特定と対応策を検討。
上記過程を経て、特定されたマテリアリティと設定された21の課題は下記の通りです。

5つのマテリアリティ	21の設定課題	重要度 (リスク)	重要度 (機会)
健康と幸せを支えるパートナー、 心を込めたホスピタリティ	・「かかりつけ薬局・薬剤師」としての予防医療と心と体の健康維持の追求 ・超高齢化社会に対応したヘルスケアサービスの提供 ・製品・サービスの安全・品質管理の徹底 ・情報管理とプライバシー保護の徹底	◎	◎
新しい時代の地域医療システムの改革と協創	・地域を支える包括ケアシステム/ネットワークの構築 ・社会保障制度や財政の持続可能性への貢献 ・ステークホルダーとの価値協創	◎	◎
サステナブルな社会と未来に向けての取り組み	・気候変動問題への対応 ・循環型経済・社会実現への貢献 ・持続性あるエネルギー・天然資源の活用 ・生物多様性・地球環境の保全	◎	〇
“知識”と“優しさ”をもった人財の育成	・安全・安心・公正・健全な雇用環境の整備 ・ヘルスケア分野の技術革新やDXへの対応と貢献 ・人権重視経営の徹底 ・多様性、公平性、包摂性(DEI)を重視した経営	◎	◎
「パーフェクト(完璧)」な経営の基盤構築	・コーポレートガバナンス体制の継続的な改善 ・法令順守・コンプライアンス、企業倫理、腐敗防止 ・自然災害へのレジリエンスの強化 ・基幹インフラの障害やサイバーセキュリティへの対策 ・リスク管理・BCP強化 ・ファーマライズ・ブランドの強化	〇	△

(2)気候変動
当社グループは、気候変動問題はリスクとしても機会としても、非常に重要な経営課題であると認識しています。気候変動問題に関して、私たちが直面するリスクと機会並びに対応策について、以下の2つのシナリオに基づき検討・分析を行いました。
① 当社グループが直面している主要な気候変動関連のリスクと機会(シナリオ分析)
気候変動に関しては、主要国の温暖化対策の動向等により様々なシナリオが考えられます。当社グループでは、1)移行リスクシナリオ(1.5℃以下シナリオ)、2)物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ)、の2つの代表的なシナリオを利用して、当社グループにおけるリスクと機会を検討しました。
1) 移行リスクシナリオ(1.5℃以下シナリオ)
2050年までに地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2022」の「NZE2050シナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠。
2) 物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ)
現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2022」の「STEPSシナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠。
リスクと機会の選出と特定、またその対応策については、当社グループ企業の幹部社員への意識調査に基づき、サステナビリティ委員会が外部有識者の意見も踏まえて検討・決定しました。その主要な検討結果は、以下の通りです。
リスク

	分類	顕現する時期	重要なリスク	対応策
1.5℃シナリオ	政策・法規制	短期 ～中期	・カーボンプライシング導入(炭素税等)による電力料金や輸送コスト等の増加 ・GHG規制強化による投資負担の増加	・電気料削減対策の推進、省電力設備、EV導入 ・輸送・在庫管理システムの効率化と省エネルギー化 ・他社と共同したクリーンエネルギー活用の物流網構築
		短期	・情報開示コストの増大	・必要とされる情報を効率よく収集できる体制の構築
	市場	中期 ～長期	・サプライヤー側のコスト増による原燃料価格の上昇リスク	・取引業者と共同でのコスト管理 ・適正な価格転嫁の実施
	評判	短期 ～長期	・環境関連対策や情報開示の遅れによるレピュテーション・リスクの増大(ブランド、評判、採用難、離職者増等)	・環境対策を始めとするサステナビリティ情報に関する情報開示や社内教育の徹底 ・GX(グリーントランスフォーメーション)の施策企画及び実施
4.0℃シナリオ	慢性	中期 ～長期	・店舗の気温上昇・洪水等への対策費の増加	・店舗・事務所内の温度管理の推進 ・防水対策の実施
	急性	短期 ～長期	・大規模災害等の発生による営業停止リスク及び復旧コスト	・BCPの作成、災害対策の強化 ・ハザードマップ周知と避難訓練実施
		短期 ～長期	・異常気象を起因とした大規模災害発生後の医薬品供給の不安定化	・医薬品等の在庫確保及び備蓄分散によるリスクヘッジ

機会

	分類	顕現する時期	重要なリスク	対応策
1.5℃シナリオ	政策・法規制	短期 ～中期	・再生可能エネルギー活用などによるクリーンで効率的な営業拠点整備	・店舗等へのソーラーパネル・HEMSの設置や省エネ性の高い設備等の導入
	評判	短期 ～長期	・環境関連対策や情報開示の強化によるレピュテーションの改善 ・環境対応の推進による人材維持・獲得	・環境対策を始めとするサステナビリティ情報に関する情報開示や社内教育の徹底 ・GX(グリーントランスフォーメーション)の施策企画及び実施
		短期 ～長期	・店舗の緊急時の補給拠点化など地域インフラの整備支援	・スマートシティ等への積極的な出店
4.0℃シナリオ	慢性	中期 ～長期	・DXを活用した医療サービスの提供による新規取引拡大 ・高温多湿化や異常気象対策による商品ニーズの高まり	・DXによる販売ネットワークのBCP機能強化 ・ドローンを活用した物流ネットワークの整備 ・関連商品の売上増加
	急性	短期 ～中期

② 財務的影響
移行リスクシナリオの中で、財務的な影響が特に大きいと予想されるのは、カーボンプライシン(炭素税導入)等による電力価格や輸送コストの上昇などです。物理的リスクシナリオの中で、財務的な影響が大きいと予想されるのは、大規模災害等の発生による営業停止リスク及び復旧コスト、店舗の気温上昇・洪水等への対策費の増加などです。その具体的な影響について、当社グループは試算を行う予定であり、同時に対応策の具体化を進める予定です。
(3) 人的資本
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む社員育成、及び社内環境の整備に関する方針は以下の通りです。
① 人財育成方針
当社グループの育成方針として、「継続的な成長を実現する改革を起こすために、年齢や職種を問わず長く成長できる教育」を掲げており、そのために全社員が主体的に考え行動できる自由闊達な雰囲気を醸成し、「個」の成長のみならず、「チーム・組織」の成長につながる教育を行う事を重視しています。それにより当社グループだけではなく、社会全体にも貢献することができる人財を育成すること目指します。
具体的には、これまで構築・実施してきた階層別研修や部門別研修に加えて、次世代の基幹人材を発掘・育成する研修を企画しスタートさせています。様々な部門から選抜された社員に対し、off-JTによるインプットとOJTでのアウトプットを上司との個別面談も交えて実施することで、選抜社員の意識変革や能力向上に加えて、上長のマネジメントスキルの向上も促します。また複数店舗を統括するマネージャーについても後継者育成を強化しており、当社グループの今後を担うリーダー人財の育成に努めています。
当社グループが継続的に発展をしていくためには、これまで体系を構築し、実施している「個」と「チーム・組織」の成長を基軸としながら、階層や部門を超えて「リーダー人財」の育成を強化することが重要であると考えています。
② 社内環境整備方針
人事制度の浸透を図りながら、従業員のエンゲージメント強化を目的としたエンプロイーエクスペリエンスの向上に取り組んでいます。
具体的には新卒社員の「離職防止プログラム」として入社後の半年間で全ての新卒社員と人事部採用研修課の社員が個別面談を行いながら、現場上長との面談も並行し、キャリア視点と業務視点の双方からサポートを行い、新卒社員の定着を推進しています。
また、社内公募制度を活用・推進することで従業員の多様なキャリア形成の実現をサポートもしており、従業員からも好評を得ています。
健康面では、法定健診の受診はもとより、ストレスチェックの受検率向上を推進しており、従業員の現状の状態把握に努めています。当社グループの従業員へその重要性を周知・徹底することで、前年度から15%を超えるストレスチェックの受検率向上を達成しました。従業員の意識変革を促しながら、エンゲージメントサーベイの結果と合わせて数値改善への取り組みを積極的に進めます。
引き続き、評価面談および1on1面談を推進しており、上司部下間の関係構築を進めながら新たな人事基幹システムの導入も行い、様々なアプローチにより、従業員のエンプロイーエクスペリエンスの向上に引き続き取り組みます。