3734 インテアHD

3734
2017/02/23
時価
40億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-127.11倍
(2010-2016年)
PBR
1.42倍
2010年以降
0.33-3.37倍
(2010-2016年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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インテアHD(3734)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - B2B事業の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2013年12月31日
3759万
2014年12月31日
-743万
2015年12月31日 -999.99%
-1億1535万
2016年12月31日 -62.06%
-1億8694万

有報情報

#1 経営上の重要な契約等
当社の事業セグメントは、スマートフォンに関連するリアルアフィリエイト事業や店舗ソリューション事業等を行う「B2B事業」と、スマートフォンに関連するモバイルコンテンツ事業等を行う「B2C事業」に大別されます。
このうちB2B事業においては、移動体通信事業者(MNO)の専売店(以下「携帯電話キャリアショップ」といいます。)等に来店されたお客様が携帯電話サービスへの加入契約を締結する際に、内容の拡充や利便性の向上等の観点からモバイルコンテンツ等の付加的なサービスも同時にご契約いただけるようなプラットフォームを提供する「リアルアフィリエイト事業」を行っており、当社における主要な収益源となっております。リアルアフィリエイト事業においては、大手携帯電話キャリアショップが主要な販路の一つとなっており、これまで光通信並びに光通信の子会社及び関連会社(以下「光通信グループ」といいます。)が展開するショップを含む携帯電話キャリアショップとの契約件数を着実に増加させ、販売件数も増加させてきました。しかしながら、近年、携帯電話市場の成熟化に伴い、市場全体としては、携帯電話の販売件数が従来よりも減少し、低位安定する傾向にあります。また、昨今の仮想移動体通信事業者(MVNO)の台頭、仮想移動体サービス提供者(MVNE)の増加、SIMロック解除の義務化など、その他の事業環境の変化ともあいまって、収益単価や獲得件数を含むビジネスモデルがこれまでとは異なる展開となることも十分予想されます。そこで、当社としては、このような急速な事業環境の変化に対応すべく、新たな販路・取引先の開拓を抜本的に進めていく必要があると考えております。
また、当社では、B2B事業の一環として、平成26年より、スクール、携帯ショップや飲食店などを運営する事業者向けに、スマートフォン用の電子会員証、顧客管理・予約台帳や、顧客送客のための予約システムといった継続可能性の高いサービスの提供を行う「店舗ソリューション事業」を開始しております。現在、同事業の足元の状況としては、サービス導入店舗数は5,600店舗を超え、サービス導入店舗への送客数は月間60,000件以上に達するなど、一定の成果を挙げており、サービス導入後、有料契約に至ったスクール事業者からの継続的な収入も増加しているため、今後の成長に期待が持てる分野と考えております。しかしながら、同事業を継続的かつ安定的な収益事業へと成長させるには、今後も先行投資を継続する※必要があり、まだ一定の時間を要すると考えております。すなわち、店舗ソリューション事業においては、競合他社も台頭してきている状況であり、いち早く市場で一定のシェアを獲得することが事業の収益性確保と生き残りにおいて重要な意味を持つと考えております。そのためには、更なるシェアの拡大を図るべく、新規契約先の獲得に向けた営業人員の増員、サポートコスト、システム及び商品サービスの開発コスト、送客メディアに対するプロモーションコストなど、より一層の先行投資費用が必要となります。これまでは、当社における主要な収益源であるリアルアフィリエイト事業によって得た利益を、店舗ソリューション事業の先行投資に充てておりましたが、上記のとおり、リアルアフィリエイト事業を取り巻く事業環境の変化が加速しており、今後の先行きがこれまでになく不透明となっていることから、これまでのようにリアルアフィリエイト事業による収益性を維持することが困難になる可能性があり、このままでは、結果的に店舗ソリューション事業への先行投資も抑制せざるを得なくなる可能性があると考えております。
2017/02/14 15:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(B2B事業)
B2B事業につきましては、リアルアフィリエイト事業を中心としたスマートフォン向けのコンテンツ獲得が、携帯電話市場の成熟化に伴い、携帯電話の販売件数が従来よりも減少し、低位安定する傾向にある一方で、中長期により安定的な将来の収益源を確保するために、スクール、携帯ショップや飲食店などを運営する事業者向けに、スマートフォン用の電子会員証、顧客管理・予約台帳や、顧客送客のための予約システムといった継続可能性の高いサービスの提供を行う「店舗ソリューション事業」の先行投資を引き続き強化してまいりました。
2017/02/14 15:01

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