新日本科学（2395）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メディポリス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医薬品開発のプロセスをもとに事業単位を構成しており、「CRO事業」、「トランスレーショナル リサーチ事業」、「メディポリス事業(社会的利益創出事業)」及び「米国不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「CRO事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発、大学あるいはバイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。「米国不動産事業」は、米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業であります。なお、「米国不動産事業」は、事業の重要性が高まったため、前連結会計年度から遡及し、報告セグメントとして新たに区分表示しております。この変更により、前連結会計年度の「その他」のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額が3,520,873千円減少しており、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」、「CRO事業」の同項目がそれぞれ2,789,848千円、726,486千円、4,540千円増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント間の内部売上高又は振替高が、26,155千円減少し、「トランスレーショナルリサーチ事業」の同項目が同額増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント利益が、24,360千円増加し、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」のセグメント損失が、それぞれ20,150千円、4,210千円増加しております。

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#2 事業の内容

(1) 事業の内容について
当社グループの企業集団は、当社、連結子会社27社及び関連会社5社の合計33社で構成されております。主な事業の内容は、1.製薬企業等から非臨床試験(注1) 、臨床試験(治験)(注2)及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発支援を行うCRO事業、2.当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(注3)並びに大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化あるいは投資していくトランスレーショナルリサーチ(TR)事業、3.当社が鹿児島県指宿市の高台に所有する広大な敷地(メディポリス指宿)の自然資本を活用して地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業(社会的利益創出事業)等を行っております。
具体的には、CRO事業では、安全性研究所、株式会社新日本科学イナリサーチセンターにおいて非臨床試験の実施及び臨床試験の試料分析を、薬物代謝分析センターにおいて非臨床試験及び臨床試験の試料分析を、株式会社新日本科学PPDにおいて臨床開発(注4)をそれぞれ受託しております。

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#3 事業等のリスク

事業分野	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
メディポリス事業	◆ホスピタリティ事業①景気動向や海外情勢の影響を受けるリスク②食品の衛生事故が発生するリスク	◆ホスピタリティ事業①個人消費の低迷や観光需要(訪日外国客の減少など)による稼働率の低下②一時的な営業停止、営業許可の取消、お客様からの信頼の失墜
	◆発電事業①生産井の蒸気量が減衰するリスク②還元井の熱水還元能力が低下するリスク③発電設備・蒸気熱水処理設備の故障リスク	◆発電事業①、②、③発電量の減少、発電停止
	主な対策
	◆ホスピタリティ事業①国内外それぞれに対してマーケティングを強化し、それぞれに適したアプローチを行うことで、継続的な顧客集客ができる体制を構築しております。また、パンデミックのような有事の際は、グループ企業である強みを活かし、人の移動によって人件費のコントロールを行うことでコストの最小化を図る体制を整えております。②衛生管理マニュアルを作成、衛生管理責任者を設置し、常にチェックをしております。また、毎月の糞便検査により、感染拡大を未然に防ぐ手段を講じております。感染が発覚した際は、感染者は再検査で陰性になるまで自宅待機としており、該当者が触れた部位に関してはハイクロソフト水で除菌を行っております。
	◆発電事業①現在のところ、生産井から噴気する蒸気量の減衰は確認されておりません。今後も随時蒸気量をモニタリングし、減衰が確認された場合には、補充井掘削等の必要蒸気量を供給するための対策を検討および実施してまいります。②熱水還元能力が低下する主要因としては、熱水に含まれるスケールが析出し、還元井内部を閉塞させていることが考えられます。当社では、定期的に還元井内部のスケール除去工事を実施することで長期的に熱水還元が継続出来るよう努めております。③日常点検や発電設備を停止して行う年次点検を基にした予防保全を実施しております。

(2)事業共通のリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a. 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c. 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
d. 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～24年2025/06/27 14:32

#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
トランスレーショナルリサーチ事業	44	[2]
メディポリス事業	25	[17]
米国不動産事業	0	[0]

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[ ]内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算による人員)であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
トランスレーショナルリサーチ事業	54,161	464.1
メディポリス事業	470,398	98.5
米国不動産事業	45,980	-

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。

2025/06/27 14:32

#7 設備投資等の概要

トランスレーショナル リサーチ事業の設備投資金額は216,781千円であります。
(3) メディポリス事業
メディポリス事業の設備投資金額は68,983千円であります。

2025/06/27 14:32

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2025/06/27 14:32