純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

また、当社グループでは、今後の金利上昇リスクを回避するため、長期借入金の大半は固定金利による調達等を実施しておりますが、今後における金融機関借入(借換えを含む)等においてはその時点の市場金利によることとなることから、当社グループの経営成績等は今後の金利変動に影響を受ける可能性があります。
当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、本契約には純資産及び経常利益に関する財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、上記借入について金融機関から期限の利益の喪失を請求される可能性があります。平成27年3月期において連結経常利益となっており、純資産についても当該条項へ抵触いたしておりません。また、取引金融機関には当社の状況をご認識頂いており継続的な取引関係を構築しておりますが、万一、今後期限の利益を喪失した場合には、当社グループの資金繰りに影響が生じる可能性があります。
今後も、国内及び米国等における設備資金並びに金融機関借入の約定返済を中心に相応の資金需要が生じるものと考えております。今後の資金調達に関しては資本市場からの調達と金融機関借入(借換えを含む)等のバランスを考慮しつつ、実施していく方針でありますが、これが当社グループの希望する条件で実行できる保証はなく、当社グループの事業展開の制約要因となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/29 16:49

#2 財務制限条項に関する注記

1.平成24年9月3日契約(当連結会計年度末残高2,500,000千円)
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年3月期決算以降、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の75%以上に維持すること。
② 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される単体及び連結の損益計算書における経常損益を、平成27年3月期決算以降、2期連続して損失としないこと。

2015/06/29 16:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ1,517百万円(5.2%)増加し、30,908百万円となりました。流動負債は、短期借入金および前受金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ3,394百万円(21.3%)増加して19,325百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,876百万円(13.9%)減少して11,582百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が増加したものの、当期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ871百万円(8.3%)減少し、9,643百万円となりました。
(5)資本の財源及び資金流動性に関する分析

2015/06/29 16:49

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/29 16:49

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/29 16:49

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 16:49

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,515,158	9,643,969
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,432,969	9,592,726

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 16:49