- #1 事業等のリスク
また、当社グループでは、今後の金利上昇リスクを回避するため、長期借入金の大半は固定金利による調達等を実施しておりますが、今後における金融機関借入(借換えを含む)等においてはその時点の市場金利によることとなることから、当社グループの経営成績等は今後の金利変動に影響を受ける可能性があります。
当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、本契約には純資産及び経常利益に関する財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、上記借入について金融機関から期限の利益の喪失を請求される可能性があります。平成27年3月期において連結経常利益となっており、純資産についても当該条項へ抵触いたしておりません。また、取引金融機関には当社の状況をご認識頂いており継続的な取引関係を構築しておりますが、万一、今後期限の利益を喪失した場合には、当社グループの資金繰りに影響が生じる可能性があります。
今後も、国内及び米国等における設備資金並びに金融機関借入の約定返済を中心に相応の資金需要が生じるものと考えております。今後の資金調達に関しては資本市場からの調達と金融機関借入(借換えを含む)等のバランスを考慮しつつ、実施していく方針でありますが、これが当社グループの希望する条件で実行できる保証はなく、当社グループの事業展開の制約要因となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2016/06/30 11:21- #2 業績等の概要
トランスレーショナル リサーチ事業は、その中核の一つとして取り組んでまいりましたWaVe Life Sciences Ltd. が平成27年11月に米国NASDAQ市場への上場を果たし、当社のトランスレーショナル リサーチ事業に大きな進展が得られました。また、当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(Nasal Delivery System: NDS)につきましても、事業化に向けて、引き続き鋭意研究開発や交渉を進めております。これまでの研究実績から、当社の経鼻投与基盤技術が種々の薬剤に対して幅広く応用できることが実証されたことにより、大手を含む国内外の複数の製薬企業が保有する化合物に当社の技術を応用する技術評価試験の実施が活発化しております。
こうした状況の中、当連結会計年度における売上高は、14,750百万円と前連結会計年度に比べて3,084百万円(17.3%)の減少となりました。営業損失は3,863百万円(前連結会計年度:営業損失636百万円)、経常損失は5,260百万円(前連結会計年度:経常利益155百万円)となりました。
一方、PPD社との合弁事業に伴う会社分割による特別利益4,427百万円、及び当社が創業しトランスレーショナル リサーチ事業の中核の一つとして取り組んでまいりましたWaVe Life Sciences Ltd. の株式に係る持分変動利益4,479百万円(うちNASDAQ上場に伴う利益3,960百万円)を計上いたしましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は2,646百万円(前連結会計年度:親会社株主に帰属する当期純損失1,385百万円)となり、その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は34.0%(前連結会計年度末23.7%)となりました。
2016/06/30 11:21- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
トランスレーショナル リサーチ事業は、その中核の一つとして取り組んでまいりましたWaVe Life Sciences Ltd. が平成27年11月に米国NASDAQ市場への上場を果たし、当社のトランスレーショナル リサーチ事業に大きな進展が得られました。また、当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(Nasal Delivery System: NDS)につきましても、事業化に向けて、引き続き鋭意研究開発や交渉を進めております。これまでの研究実績から、当社の経鼻投与基盤技術が種々の薬剤に対して幅広く応用できることが実証されたことにより、大手を含む国内外の複数の製薬企業が保有する化合物に当社の技術を応用する技術評価試験の実施が活発化しております。
こうした状況の中、当連結会計年度における売上高は、14,750百万円と前連結会計年度に比べて3,084百万円(17.3%)の減少となりました。営業損失は3,863百万円(前連結会計年度:営業損失636百万円)、経常損失は5,260百万円(前連結会計年度:経常利益155百万円)となりました。
一方、PPD社との合弁事業に伴う会社分割による特別利益4,427百万円、及び当社が創業しトランスレーショナル リサーチ事業の中核の一つとして取り組んでまいりましたWaVe Life Sciences Ltd. の株式に係る持分変動利益4,479百万円(うちNASDAQ上場に伴う利益3,960百万円)を計上いたしましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は2,646百万円(前連結会計年度:親会社株主に帰属する当期純損失1,385百万円)となり、その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は34.0%(前連結会計年度末23.7%)となりました。
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