#1 事業等のリスク: ⑯ 重要事象等について
当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、本契約には純資産及び経常利益に関する財務制限条項が付されております。当事業年度末において、これらの制限条項の中で経常利益に関する財務制限条項に抵触しております。また、子会社の株式会社メディポリス・エナジーは複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には純資産及びDSCR(元利金支払前キャッシュフロー/貸付に係る元利金支払額)に関する財務制限条項が付されており、当事業年度末において、これらの財務制限条項に抵触しております。しかしながら、当社グループは、従前から取引金融機関に対して当社グループの状況を詳細に説明して現状を認識いただき、継続的な取引関係を構築しており、いずれの契約に関しても当該条項にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意を得ておりますので、当該状況はすべて解消しております。
従いまして、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2017/06/30 10:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更における当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
2017/06/30 10:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更における当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
2017/06/30 10:30
#4 業績等の概要: トランスレーショナルリサーチ事業は、米国に設立した経鼻投与基盤技術(Nasal Delivery System: NDS)を応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. (以下「Satsuma社」)が、昨年12月に米国の有力機関投資家からの資金調達に成功し、順調に開発を進めております。また、NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン(開発コード:TR-Flu)は、ワクチン会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生を評価するための非臨床試験を実施し、有力な試験データやノウハウが得られ、優位性を更に高めるための基盤技術最適化段階へと研究開発が進展しました。加えて、国内外の複数の大手製薬企業から新規化合物の経鼻応用性について、NDSを用いたフィージビリティ試験を実施中です。
こうした状況の中、当連結会計年度における売上高は、17,244百万円と前連結会計年度に比べて2,494百万円(16.9%)の増加となりました。営業損失は1,792百万円(前連結会計年度:営業損失3,863百万円)、経常損失は2,105百万円(前連結会計年度:経常損失5,260百万円)となりました。
一方、SNBL CPCの株式譲渡及び第三者割当増資に伴う特別利益1,250百万円を計上いたしましたので、親会社株主に帰属する当期純損失は915百万円(前連結会計年度:親会社株主に帰属する当期純利益2,646百万円)となりました。
2017/06/30 10:30
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (7) 重要事象等
当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、本契約には純資産及び経常利益に関する財務制限条項が付されております。当事業年度末において、これらの制限条項中で経常利益に関する財務制限条項に抵触しております。また、子会社の株式会社メディポリス・エナジーは複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、本契約には純資産及びDSCR(元利金支払前キャッシュフロー/貸付にかかる元利金支払額)に関する財務制限条項が付されており、当事業年度末において、これらの財務制限条項に抵触しております。しかしながら、当社グループは、従前から取引金融機関に対して当社グループ状況を詳細に説明して現状を認識頂き、継続的な取引関係を構築しており、いずれの契約に関しても当該条項にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意を得ておりますので、当該状況はすべて解消しております。
従いまして、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2017/06/30 10:30