純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑯ 重要事象等について
当社子会社の株式会社メディポリス・エナジーは複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には純資産及びDSCR(元利金支払前キャッシュフロー/貸付に係る元利金支払額)に関する財務制限条項が付されており、当事業年度末においてDSCRに関する財務制限条項に抵触しております。しかしながら、従前から取引金融機関に対して当社グループの状況を詳細に説明して現状を認識いただき、継続的な取引関係を構築しており、当該条項にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意を得ておりますので、当該状況はすべて解消しております。
従いまして、当社としては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2019/07/01 14:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ5,426百万円(17.3%)減少し、25,851百万円となりました。流動負債は、前受金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,235百万円(11.2%)減少して17,767百万円となりました。固定負債は、リース債務が増加したものの、長期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ3,191百万円(28.3%)減少して8,083百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金も増加したため、前連結会計年度末に比べ2,262百万円(8.6%)増加し、28,477百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2019/07/01 14:07

#3 財務制限条項に関する注記

2013年9月26日契約(当連結会計年度末残高1,016,000千円)
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70%以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始1期目(2015年3月期決算)を基準に2016年3月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始2期目(2016年3月期決算)以降の各決算期時点の「DSCR(元利金支払前キャッシュフロー/貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2019/07/01 14:07

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。

2019/07/01 14:07

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/07/01 14:07

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/07/01 14:07

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/07/01 14:07

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社子会社の株式会社メディポリス・エナジーは複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には純資産及びDSCR(元利金支払前キャッシュフロー/貸付に係る元利金支払額)に関する財務制限条項が付されており、当事業年度末においてDSCRに関する財務制限条項に抵触しております。しかしながら、従前から取引金融機関に対して当社グループの状況を詳細に説明して現状を認識いただき、継続的な取引関係を構築しており、当該条項にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意を得ておりますので、当該状況はすべて解消しております。
従いまして、当社としては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2019/07/01 14:07

#10 重要事象等の分析及び対応

要事象等
当社子会社の株式会社メディポリス・エナジーは複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には純資産及びDSCR(元利金支払前キャッシュフロー/貸付に係る元利金支払額)に関する財務制限条項が付されており、当事業年度末においてDSCRに関する財務制限条項に抵触しております。しかしながら、当社グループは、従前から取引金融機関に対して当社グループの状況を詳細に説明して現状を認識いただき、継続的な取引関係を構築しており、当該条項にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意を得ておりますので、当該状況はすべて解消しております。
従いまして、当社としては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2019/07/01 14:07

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学PPDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	5,170,475	千円
固定負債合計	1,955,713	千円
純資産合計	8,996,468	千円

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引

2019/07/01 14:07

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	26,215,656	28,477,819
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	26,158,679	28,408,992

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/07/01 14:07