#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、前連結会計年度末に比べ772百万円(3.4%)増加し、23,393百万円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,545百万円(19.7%)減少して10,405百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,318百万円(34.3%)増加して12,987百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を643百万円計上し、上述のとおり投資有価証券の時価評価額が増加したことでその他有価証券評価差額金が1,484百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,836百万円(11.2%)増加し、18,218百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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#2 財務制限条項に関する注記: 入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70%以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始1期目(2015年3月期決算)を基準に2016年3月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始2期目(2016年3月期決算)以降の各決算期時点の「DSCR(元利金支払前キャッシュフロー/貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。2020/08/07 12:12