文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが引き続き堅調です。このようなトレンドを受け、弊社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,173百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて443百万円(16.2%)の増加となりました。
営業利益は447百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて174百万円(63.7%)の増加、経常利益は持分法投資利益の計上があったため732百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて683百万円(1388.2%)の増加となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は643百万円(前第1四半期連結累計期間では、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による当第1四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であると判断しております。
当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分をより具体性をもって各事業推移を把握すべく変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① CRO事業
顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる受託研究機関(CRO)を目指すとともに、再生医療開発支援等、新しい技術分野におけるサービスも強化しております。また、2019年4月から開始しております大手製薬企業からの創薬段階支援の包括的受託契約は引き続き順調に経過しております。豊富な受注残高を背景に稼働状況は堅調であり、内部業務プロセスのイノベーションと経費節減を合わせ、髙利益率を維持しております。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症による試験実施への影響はありません。
そうした中で、売上高は、3,016百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて590百万円(24.3%)の増加となり、営業利益は、595百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて252百万円(73.7%)の増加となりました。
② トランスレーショナル リサーチ事業(TR事業)
経鼻投与基盤技術(Nasal Delivery System: NDS)を応用した薬物吸収フィージビリティ試験や製剤研究結果に基づいて、複数の候補化合物の新規事業化を進めております。併せて、標的鼻内部位への送達を的確に実現するため、新規デバイスを開発しました。市場予測のもとに製剤開発をおこない、NDSを用いた薬物吸収フィージビリティ試験により候補化合物を絞り込み、最終製剤を選定しました。また、NDSを応用した Satsuma Pharmaceuticals, Inc. (カリフォルニア州;Satsuma社)は、2019年9月に米国ナスダック市場上場を果たし、現在第Ⅲ相臨床試験が順調に進行中です。
一方、鼻から脳へと薬物を送達させる技術(Nose-to-Brain送達技術)が進展中です。本技術研究では、薬物を能動的に中枢神経細胞へ移行させるメカニズムを解析しております。鼻腔内標的である嗅部への送達、そこから脳内への送達、さらに脳内分布や薬効判定などをいかに安全に効率的に行うかについて、薬物の脳移行イメージング解析などを駆使しながら鋭意進めております。併せて大手製薬企業との共同研究も順調に進んでおります。
そうした中で、売上高は計上されず(前第1四半期連結累計期間:0百万円)、営業損失は154百万円(前第1四半期連結累計期間:営業損失110百万円)となりました。
③ メディポリス事業
環境に配慮する社会的事業として地熱発電事業、自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL&SPAの運営などを行っております。発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働しております。ホテル事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、4月13日から5月31日まで営業を休止いたしました。6月からは自然いっぱいの広大な敷地を活かして3密を避けた、料理をメインとした新たなプランを提供しております。
そうした中で、売上高159百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて114百万円(41.8%)の減少となり、営業利益は5百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べて11百万円(66.4%)の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,609百万円(6.7%)増加し、41,611百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ972百万円(7.8%)増加して13,382百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,636百万円(6.2%)増加して28,229百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ772百万円(3.4%)増加し、23,393百万円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,545百万円(19.7%)減少して10,405百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,318百万円(34.3%)増加して12,987百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を643百万円計上し、上述のとおり投資有価証券の時価評価額が増加したことでその他有価証券評価差額金が1,484百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,836百万円(11.2%)増加し、18,218百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83,981千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。