四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

【提出】
2019/08/09 16:32
【資料】
PDFをみる
【項目】
30項目
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが堅調です。このような顧客動向を受け、弊社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,730百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて982百万円(26.5%)の減少となりましたが、これは、昨年米国前臨床事業及びSMO事業を譲渡したことによるものであります。
営業利益は273百万円(前第1四半期連結累計期間:営業損失141百万円)と黒字転換いたしました。一方で、急速な円高の進行に伴い為替差損325百万円を計上したことにより、経常利益が49百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて508百万円(91.2%)の減少となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失が41百万円(前第1四半期連結累計期間:親会社株主に帰属する四半期純利益385百万円)となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる受託研究機関(CRO)を目指すとともに、再生医療開発支援等、新しい技術分野における受託サービスを強化しております。また、国内大手製薬企業からの包括的受託契約も獲得し、今年4月から業務を開始しております。豊富な受注残高を背景に稼働状況は堅調であり、内部業務プロセスの継続的な見直しと合わせ、利益率が改善しております。
そうした中で、売上高は、米国前臨床事業を譲渡したことにより2,373百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて731百万円(23.6%)の減少となりましたが、営業利益は、364百万円(前第1四半期連結累計期間:営業損失72百万円)と黒字転換いたしました。
② 臨床事業
SMO事業譲渡によりグループ内の業務の集約を図る一方、CRO事業については、世界トップクラス臨床CROであるPharmaceutical Product Development LLC(米国ノースカロライナ州;PPD社)との合弁事業である株式会社新日本科学PPD(持分法適用会社)を通じ、急拡大しつつあるグローバル治験(国際共同治験)の巨大マーケットにいち早く対応すべく盤石な組織体制の構築を進めると共に、臨床研究全般を幅広く支援するクリニカル リサーチ事業を推進しております。
そうした中で、売上高は、131百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて215百万円(62.1%)の減少となり、営業利益は1百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べて6百万円(82.3%)の減少となりました。
③ トランスレーショナル リサーチ事業(TR事業)
経鼻投与基盤技術(Nasal Delivery System: NDS)を応用した、鼻から脳へと薬物を送達させる技術(Nose-to-Brain送達技術)が進展しました。本技術研究では、薬剤の細胞間隙からの通過を確認するのみならず、嗅神経を介して薬物を能動的に中枢へ移行させるメカニズムを解析しております。現在、低分子から高分子を使い、画像解析して脳移行を確認しております。現在、複数の大手製薬企業との共同研究やフィージビリティ試験が順調に進んでおり、脳移行解析をさらに深化させています。これまでの成果は積極的に学会発表しております。
また、NDSを用いた従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社での製剤研究結果に基づいて、新規事業化を企画しており、候補化合物を選択しつつあります。併せて、的確な鼻内部位への送達を実現すべく、新規デバイスの開発も進んでいます。
他方、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社である Satsuma Pharmaceuticals, Inc. (米国 カリフォルニア州)は、第Ⅰ相臨床試験で良好な結果を得ており、本年4月には約62百万米ドルの資金調達に成功し、現在、第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
そうした中で、売上高は502千円と前第1四半期連結累計期間に比べて302千円(151.0%)の増加となり、営業損失は85百万円(前第1四半期連結累計期間:営業損失68百万円)となりました。
④ メディポリス事業
鹿児島県指宿市において、環境に配慮する社会的事業である地熱発電事業、ならびに自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL&SPAの運営などを行っております。
発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働し、全量を売電しております。
ホテル事業は、丘の上から錦江湾と大隅半島を望む素晴らしい眺望と豊富な温泉を利用した砂蒸し風呂や森の中の露天風呂などの各種スパ施設のほか、鉄板焼き“道(みち)”やフレンチレストラン“セレステ”が好評です。
そうした中で、売上高284百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて17百万円(6.4%)の増加となり、営業利益は18百万円(前第1四半期連結累計期間:営業損失3百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,896百万円(12.7%)減少し、47,432百万円となりました。流動資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,030百万円(8.8%)減少して、10,635百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,865百万円(13.7%)減少して36,797百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,517百万円(9.7%)減少し、23,334百万円となりました。流動負債は、その他(未払金及び未払費用)が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ493百万円(2.8%)減少して、17,274百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債及び長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,023百万円(25.0%)減少して、6,059百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,379百万円(15.4%)減少し、24,098百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81,833千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。