四半期報告書-第46期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
医薬品業界は、国内外において、研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングニーズが堅調です。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,880百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて1,327百万円(17.6%)の増加となりました。営業損失は137百万円(前第2四半期連結累計期間:営業損失779百万円)、経常利益は885百万円(前第2四半期連結累計期間:経常損失640百万円)となりました。一方で特別損失として、後述する米国前臨床事業の譲渡に伴う損失231百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は912百万円(前第2四半期連結累計期間:親会社株主に帰属する四半期純損失1,650百万円)となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる受託研究機関(CRO)を目指すとともに、再生医療開発支援や医療機器開発支援に加えて、薬効薬理試験メニューの拡充等、新しい技術分野における受託サービスを強化しております。今期の受注高及び受注残高は昨年実績を上回って順調に積みあがってきております。同時に内部業務プロセスの見直しも精力的に進めており、利益率の改善に大きく寄与しております。
米国前臨床事業のSNBL USA, Ltd.(米国 ワシントン州;以下「SNBL USA」)は、ブランドの再構築の成果が明確に表れ、受注高及び受注残高は昨年実績を大きく上回って推移しました。これは、米国政府主導の下で進められているARS試験や新規大手顧客からの受注増加に加えて、大手顧客からのリピート案件も着実に獲得できた結果であります。一方、動物輸入検疫及び飼育・販売事業の譲渡と外部委託など、固定費を中心とした経費削減の取組みも順調に進捗し、経営改善が大きく進みました。これらの成果を踏まえて、当社は、中長期的な視点で米国事業の成長を加速するためにシナジー効果が期待できる海外CROとの提携がより効果的と考え、北米を拠点とする臨床CROであるAltasciencesグループ(カナダ ケベック州;以下「Altasciences」)に米国前臨床事業を分社化したうえで事業譲渡することにしました。
そうした中で、売上高は7,691百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて1,450百万円(23.2%)の増加となり、営業利益は77百万円(前第2四半期連結累計期間:営業損失803百万円)となりました。なお、当セグメントの売上高及び営業利益には、米国前臨床事業であるSNBL USAの1月から9月までの業績として、売上高3,017百万円、営業損失563百万円が反映されております。
② 臨床事業
SMO事業を担っておりました株式会社新日本科学SMO(以下「新日本科学SMO」)は、この数年、関東地域の事業基盤を確立しながら、グループ内のSMO事業を統合し、特にがん対象試験の強化を進めておりましたが、SMO業界として国内大手グループへの集約が進んでいることから、他社との提携を含めた事業再編を検討した結果、新たな成長が期待できるエムスリー株式会社(東京都港区)への事業売却が適当であると判断し、10月1日付で新日本科学SMOの全株式を譲渡することにいたしました。
そうした中で、売上高は797百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて84百万円(9.6%)の減少となりました。営業利益は10百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて85百万円(88.7%)の減少となりました。
③ トランスレーショナル リサーチ事業(TR事業)
経鼻投与基盤技術(Nasal Delivery System: NDS)の応用により新規開発した鼻から脳へと薬物を送達させる技術(Nose-to-Brain送達技術)が大きく進展しました。現在、低分子・高分子で画像解析等を駆使して脳移行を確認し、良好な進捗結果を得つつあります。昨年、複数の大手製薬企業と締結した共同研究契約やフィージビリティ試験契約も順調に進んでおり、次のステージにステップアップするデータも得られました。これまでの成果を積極的に学会発表し、併せて営業活動をおこなった結果、国内外の大手製薬企業からの問い合わせが増えてきております。
他方、2016年12月に米国の有力機関投資家からの外部資金を活用して設立した経鼻偏頭痛薬の開発会社 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. (米国 カリフォルニア州、以下「Satsuma社」)は、今期、臨床試験にステップアップし順調に開発を進めております。この外部資金を活用した新たな事業化スキームは、既存化合物あるいは新規化合物の経鼻製剤化を開発する子会社を設立し、当社からの技術供与契約(ライセンスアウト)を締結したうえで、機関投資家等から資金を調達して、臨床試験へと開発段階を上げてProof-of-Concept(概念実証)の確認を行い、付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場、あるいは製薬企業への開発品のライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指したものであります。
このほか、NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン(開発コード:TR-Flu)の開発は、ワクチン会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生を評価するための非臨床試験を積み重ねており、優位性を確実に証明する段階へと進展しました。インフルエンザ抗原粉末投与専用デバイスとともにコンビネーション製品として開発しております。
NDSを用いたフィージビリティ試験の受託は、これまでと同様に国内外の大手製薬企業やベンチャー企業から新規化合物の経鼻応用を探索する候補試験が複数進んでおり、経鼻技術の早期ライセンスアウトを目指して事業開発を行っております。
そうした中で、売上高は8百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて2百万円(20.1%)の減少となりました。営業損失は134百万円(前第2四半期連結累計期間:営業損失104百万円)となりました。
④ メディポリス事業
当社は、鹿児島県指宿市において、環境に配慮する社会的事業である地熱発電事業ならびに自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL&SPAの運営などを行っており、これらの事業をメディポリス事業と位置付けております。
発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して運営しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働、全量を売電しております。なお、当第2四半期は、定期検査の時期となっており、約2か月間、発電を停止して保守点検を行ったため、この間の売電はできませんでした。
ホテル事業は、丘の上から錦江湾と大隅半島を望むといった眺望の素晴らしいロケーションと豊富な温泉を利用した“砂蒸し風呂”や森の中の露天風呂などの各種スパ施設のほか、今期開設した鉄板焼き“道(みち)”やフレンチレストラン“セレステ”が好評で、さらに今年は大河ドラマ“西郷どん”効果により、宿泊者数が順調に伸びております。
そうした中で、売上高466百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて17百万円(4.0%)の増加となりました。営業損失は72百万円(前第2四半期連結累計期間:営業利益32百万円)となりました。
⑤ その他
昨年末、ニホンウナギの内陸部での閉鎖式循環システムによるシラスウナギ人工種苗生産に世界ではじめて成功いたしました。本システムは従来の方法とは異なり、内陸地でもシラスウナギの繁殖が可能となったことで、海水からの病原体の混入の心配がなく、飼育水槽の水質管理が容易にでき、また、水槽の適温維持が低コストでできることなどの特長があります。現在、研究規模を拡大し、大量生産に向けて準備をしております。
当社の重要投資先である株式会社リジェネシスサイエンス(以下「RGS」)は、昨年9月、中国のヘルスケア事業大手であるLUYE Life Sciences Group Ltd.(中国 上海;以下「緑葉集団」)とRGSが保有する培養軟骨細胞技術及びその他再生医療技術に関してライセンス契約を締結しました。本ライセンス契約により、緑葉集団からRGSに支払われる契約締結時及び対象技術移転時に契約一時金の一部、ならびにライセンス製品である培養細胞の売上高及びライセンス技術使用の売上高に応じて支払われるマイルストーン及びロイヤリティの一部が、それぞれ当社に支払われます。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,880百万円(8.5%)増加し、62,373百万円となりました。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,770百万円(18.3%)減少して12,367百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ7,650百万円(18.1%)増加して50,006百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,791百万円(5.7%)減少し、29,486百万円となりました。流動負債につきましては、短期借入金が増加したものの前受金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,221百万円(6.1%)減少して18,780百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金及びその他が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ569百万円(5.1%)減少して10,705百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,671百万円(25.4%)増加し、32,887百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べて381百万円(7.2%)増加して、5,676百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,235百万円(前第2四半期連結累計期間:364百万円の使用)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益629百万円、減価償却費788百万円、為替差益1,144百万円、前受金の増加額1,022百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は416百万円(前第2四半期連結累計期間:898百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出409百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は499百万円(前第2四半期連結累計期間:3,333百万円の使用)となりました。
主な内訳は、短期借入金の増加額2,375百万円及び長期借入の返済による支出2,719百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、304,009千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。