四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したCRO(ContractResearch Organization:医薬品開発業務受託機関)へのアウトソーシング(外部委託)の動きが引き続き拡大しており、コロナ禍でその流れは加速しています。また、新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬の研究開発に加えて、抗体医薬、核酸医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、再生医療などの新規創薬モダリティの研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントが第一に当社を指名してくれる存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,946百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて2,525百万円(24.2%)の増加となりました。営業利益は3,300百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて1,674百万円(103.0%)の増加、経常利益は4,684百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて3,037百万円(184.5%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期に特別利益1,360百万円を計上したこともあり5,247百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて3,771百万円(255.4%)の増加となりました。
当社グループの従業員数(連結ベース/パートを除く)は、2021年12月31日現在で1,002名(2021年3月末比16人増)です。なお、当社の女性従業員比率は51.0%となっております。
当社グループのセグメント別の経営成績及びSDGs/ESGへの取組みは次のとおりです。
① CRO事業
CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる前臨床試験を受託する前臨床事業と、臨床開発を受託する臨床事業から構成されます。
前臨床事業は、当第3四半期連結累計期間も好調に推移しました。当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。
・国内で唯一構築している「自社グループ内における大型実験動物繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増し、国内だけでなく海外からの受注へ繋がっております。
・新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を早期に導入し評価系を構築してきたことが、上記「自社グループ内における大型実験動物繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、新たな創薬モダリティに関連した受注へ繋がっております。
・2019年4月から開始している大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移し、その他複数の企業から創薬段階の受注も実現しております。
上記取組みの結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は17,569百万円と前年同期に比べて5,895百万円(50.5%)と大幅な増加となり、第3四半期連結累計期間としては過去最高の受注高を記録しました。受注残高も過去最高となっています。当第3四半期連結累計期間における海外からの受注高も4,958百万円と欧米からの受注がけん引役となり前年同期比2.2倍増と大幅に伸び、海外受注高比率は28.2%(前年同期は19.0%)となりました。
臨床事業については、米国に本拠を置くグローバルCROであるPPD, Inc.(以下 PPD社)と合弁会社・株式会社新日本科学PPD(以下 新日本科学PPD)を設立し事業を展開しております。新日本科学PPDは、PPD社が獲得した国際共同治験(グローバル試験)の日本国内での実施を主力事業としており、受注は順調に推移しています。なお、新日本科学PPDは持分法適用関連会社(現在の当社持分比率40%)であることから、当社のCRO事業の売上高と営業利益には新日本科学PPDによる収益は反映されておらず、当社の営業外収益の項目で「持分法による投資利益」として計上されます。新日本科学PPDの当第3四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は864百万円(前年同期は538百万円)となっております。なお、株式会社新日本科学PPD株式の60%を所有するPPD社は2021年12月に、株式買収によってThermo Fisher Scientific Inc.の100%子会社となっております。
CRO事業の売上高は、12,406百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ2,461百万円(24.7%)の増加となりました。同事業の営業利益は、3,854百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,644百万円(74.4%)と大幅増加になりました。前臨床事業の好調な受注と豊富な受注残高を背景に施設稼働率が高まり、加えて内部業務プロセスのイノベーション(作業工程におけるロボット化や自動化の推進、及び紙の使用廃止を目指すZero Missionと名付けた活動等)による経費節減が功を奏しまして、同事業の営業利益率は31.1%となり、前年同期を8.9%ポイント上回りました。
② トランスレーショナル リサーチ事業(TR事業)
トランスレーショナル リサーチ(TR:Translational Research)とは、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、前臨床試験や臨床試験を行うことで付加価値を高めて事業化へつなげる研究開発のことです。当社のトランスレーショナル リサーチ事業(以下 TR事業)では、1998年以来、薬物の鼻粘膜吸収性を高める独自の経鼻投与基盤技術やデバイスを応用した創薬を行う一方、薬物の脳移行性をコントロールする独自の送達技術を研究開発中です。経鼻投与製剤は当社の粉体製剤技術と投与デバイスを組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの吸収性に基づいた即効性を特徴としており、製剤の常温保存が可能という強みもあります。
当第3四半期連結累計期間は、経鼻神経変性疾患レスキュー薬の臨床開発を目的に2020年10月に設立した株式会社SNLD(以下 SNLD社)の開発支援を中心に取組みました。当社の100%子会社であるSNLD社は、2021年度中の第Ⅰ相臨床試験の開始を間近に計画しており準備を進めております。同時に、さらなる経鼻ワクチンを含む新規経鼻ポートフォリオ創生を実践しております。
そうした中、TR事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、12百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ11百万円の増加になりました。営業損失は496百万円(前第3四半期連結累計期間:営業損失456百万円)となりました。
③ メディポリス事業
当社は鹿児島県指宿市の高台に103万坪(3,400,000㎡)の広大な敷地(メディポリス指宿)を保有しており、この自然資本(約9割が森林)を活用した環境に配慮した社会的事業として、再生可能エネルギーとして注目度の高い地熱発電事業と、人々の健康の実現(Wellbeing)をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営(ホスピタリティ事業)、レッドリストに登録されているニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の人工種苗生産研究に取り組んでいる水産事業を行っております。
地熱発電事業は2015年2月の稼働以降順調に推移しており、当第3四半期連結累計期間は、新規発電プロジェクトに着手しました。ホテルで浴用に使用している温泉泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所の建設が2023年3月期中の稼働に向けて順調に進んでおります。また2021年9月にメディポリス指宿の敷地内において大気中の二酸化炭素を回収し、地中深くに貯留するCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)に関して九州大学と共同研究を開始しております。ホスピタリティ事業は、2020年よりお客様のニーズに合わせる形で3つの宿泊施設に機能を分け、それぞれヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」、一般宿泊兼中長期滞在対応型施設として「指宿ベイヒルズHOTEL & SPA」、メディポリス国際陽子線治療センターの患者様専用の宿泊施設として「HOTELフリージア」の運営を行っております。
メディポリス事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大でホテル宿泊施設において低水準な稼働率が続いていることから、売上高は414百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ8百万円(2.1%)の減少となりましたが、1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が高稼働で推移したことから、営業利益は11百万円(前第3四半期連結累計期間:営業損失42百万円)となりました。
(資産、負債、純資産の状況)
当第3四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ394百万円(1.1%)増加し、37,366百万円となりました。流動資産は、有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ614百万円(4.2%)増加して15,394百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ220百万円(1.0%)減少して21,972百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,474百万円(11.7%)減少し、18,659百万円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ486百万円(4.1%)減少して11,429百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,988百万円(21.6%)減少して7,229百万円となりました。
純資産は、上述のとおり投資有価証券の時価評価額が減少したことでその他有価証券評価差額金が1,998百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,247百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,868百万円(18.1%)増加し、18,707百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、319百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したCRO(ContractResearch Organization:医薬品開発業務受託機関)へのアウトソーシング(外部委託)の動きが引き続き拡大しており、コロナ禍でその流れは加速しています。また、新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬の研究開発に加えて、抗体医薬、核酸医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、再生医療などの新規創薬モダリティの研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントが第一に当社を指名してくれる存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,946百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて2,525百万円(24.2%)の増加となりました。営業利益は3,300百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて1,674百万円(103.0%)の増加、経常利益は4,684百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて3,037百万円(184.5%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期に特別利益1,360百万円を計上したこともあり5,247百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて3,771百万円(255.4%)の増加となりました。
当社グループの従業員数(連結ベース/パートを除く)は、2021年12月31日現在で1,002名(2021年3月末比16人増)です。なお、当社の女性従業員比率は51.0%となっております。
当社グループのセグメント別の経営成績及びSDGs/ESGへの取組みは次のとおりです。
① CRO事業
CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる前臨床試験を受託する前臨床事業と、臨床開発を受託する臨床事業から構成されます。
前臨床事業は、当第3四半期連結累計期間も好調に推移しました。当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。
・国内で唯一構築している「自社グループ内における大型実験動物繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増し、国内だけでなく海外からの受注へ繋がっております。
・新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を早期に導入し評価系を構築してきたことが、上記「自社グループ内における大型実験動物繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、新たな創薬モダリティに関連した受注へ繋がっております。
・2019年4月から開始している大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移し、その他複数の企業から創薬段階の受注も実現しております。
上記取組みの結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は17,569百万円と前年同期に比べて5,895百万円(50.5%)と大幅な増加となり、第3四半期連結累計期間としては過去最高の受注高を記録しました。受注残高も過去最高となっています。当第3四半期連結累計期間における海外からの受注高も4,958百万円と欧米からの受注がけん引役となり前年同期比2.2倍増と大幅に伸び、海外受注高比率は28.2%(前年同期は19.0%)となりました。
臨床事業については、米国に本拠を置くグローバルCROであるPPD, Inc.(以下 PPD社)と合弁会社・株式会社新日本科学PPD(以下 新日本科学PPD)を設立し事業を展開しております。新日本科学PPDは、PPD社が獲得した国際共同治験(グローバル試験)の日本国内での実施を主力事業としており、受注は順調に推移しています。なお、新日本科学PPDは持分法適用関連会社(現在の当社持分比率40%)であることから、当社のCRO事業の売上高と営業利益には新日本科学PPDによる収益は反映されておらず、当社の営業外収益の項目で「持分法による投資利益」として計上されます。新日本科学PPDの当第3四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は864百万円(前年同期は538百万円)となっております。なお、株式会社新日本科学PPD株式の60%を所有するPPD社は2021年12月に、株式買収によってThermo Fisher Scientific Inc.の100%子会社となっております。
CRO事業の売上高は、12,406百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ2,461百万円(24.7%)の増加となりました。同事業の営業利益は、3,854百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,644百万円(74.4%)と大幅増加になりました。前臨床事業の好調な受注と豊富な受注残高を背景に施設稼働率が高まり、加えて内部業務プロセスのイノベーション(作業工程におけるロボット化や自動化の推進、及び紙の使用廃止を目指すZero Missionと名付けた活動等)による経費節減が功を奏しまして、同事業の営業利益率は31.1%となり、前年同期を8.9%ポイント上回りました。
② トランスレーショナル リサーチ事業(TR事業)
トランスレーショナル リサーチ(TR:Translational Research)とは、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、前臨床試験や臨床試験を行うことで付加価値を高めて事業化へつなげる研究開発のことです。当社のトランスレーショナル リサーチ事業(以下 TR事業)では、1998年以来、薬物の鼻粘膜吸収性を高める独自の経鼻投与基盤技術やデバイスを応用した創薬を行う一方、薬物の脳移行性をコントロールする独自の送達技術を研究開発中です。経鼻投与製剤は当社の粉体製剤技術と投与デバイスを組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの吸収性に基づいた即効性を特徴としており、製剤の常温保存が可能という強みもあります。
当第3四半期連結累計期間は、経鼻神経変性疾患レスキュー薬の臨床開発を目的に2020年10月に設立した株式会社SNLD(以下 SNLD社)の開発支援を中心に取組みました。当社の100%子会社であるSNLD社は、2021年度中の第Ⅰ相臨床試験の開始を間近に計画しており準備を進めております。同時に、さらなる経鼻ワクチンを含む新規経鼻ポートフォリオ創生を実践しております。
そうした中、TR事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、12百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ11百万円の増加になりました。営業損失は496百万円(前第3四半期連結累計期間:営業損失456百万円)となりました。
③ メディポリス事業
当社は鹿児島県指宿市の高台に103万坪(3,400,000㎡)の広大な敷地(メディポリス指宿)を保有しており、この自然資本(約9割が森林)を活用した環境に配慮した社会的事業として、再生可能エネルギーとして注目度の高い地熱発電事業と、人々の健康の実現(Wellbeing)をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営(ホスピタリティ事業)、レッドリストに登録されているニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の人工種苗生産研究に取り組んでいる水産事業を行っております。
地熱発電事業は2015年2月の稼働以降順調に推移しており、当第3四半期連結累計期間は、新規発電プロジェクトに着手しました。ホテルで浴用に使用している温泉泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所の建設が2023年3月期中の稼働に向けて順調に進んでおります。また2021年9月にメディポリス指宿の敷地内において大気中の二酸化炭素を回収し、地中深くに貯留するCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)に関して九州大学と共同研究を開始しております。ホスピタリティ事業は、2020年よりお客様のニーズに合わせる形で3つの宿泊施設に機能を分け、それぞれヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」、一般宿泊兼中長期滞在対応型施設として「指宿ベイヒルズHOTEL & SPA」、メディポリス国際陽子線治療センターの患者様専用の宿泊施設として「HOTELフリージア」の運営を行っております。
メディポリス事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大でホテル宿泊施設において低水準な稼働率が続いていることから、売上高は414百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ8百万円(2.1%)の減少となりましたが、1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が高稼働で推移したことから、営業利益は11百万円(前第3四半期連結累計期間:営業損失42百万円)となりました。
(資産、負債、純資産の状況)
当第3四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ394百万円(1.1%)増加し、37,366百万円となりました。流動資産は、有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ614百万円(4.2%)増加して15,394百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ220百万円(1.0%)減少して21,972百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,474百万円(11.7%)減少し、18,659百万円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ486百万円(4.1%)減少して11,429百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,988百万円(21.6%)減少して7,229百万円となりました。
純資産は、上述のとおり投資有価証券の時価評価額が減少したことでその他有価証券評価差額金が1,998百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,247百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,868百万円(18.1%)増加し、18,707百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、319百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。