文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが堅調です。このような顧客動向を受け、弊社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第2四半期連結累計期間における売上高は、米国前臨床事業及びSMO事業を譲渡したことにより、6,389百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて2,491百万円(28.1%)の減少となりました。
営業利益は1,078百万円(前第2四半期連結累計期間:営業損失137百万円)と黒字転換しました。また、経常利益は1,258百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて372百万円(42.1%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は877百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて34百万円(3.8%)の減少となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる前臨床受託研究機関(CRO)を目指すとともに、再生医療開発支援等、新しい技術分野における受託サービスを強化しております。また、大手製薬企業からの包括的受託契約も獲得し、今年4月から業務を開始しております。豊富な受注残高を背景に稼働状況は堅調であり、内部業務プロセスの継続的な見直しと経費節減を合わせ、利益率が改善しております。
そうした中で、売上高は、米国前臨床事業を譲渡したことにより5,718百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて1,973百万円(25.7%)の減少となりましたが、営業利益は、1,412百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて1,334百万円(1725.0%)の増加となりました。
② 臨床事業
SMO事業譲渡によりグループ内の業務の集約を図る一方、米国の臨床CROであるPharmaceutical Product Development LLC(米国ノースカロライナ州;PPD社)との臨床事業における合弁会社、株式会社新日本科学PPD(持分法適用会社)を通じ、グローバル治験(国際共同治験)に対応すべく盤石な組織体制の構築を進めております。加えて、当社子会社の株式会社CLINICAL STUDY SUPPORT(名古屋市;CSS社)を中心に臨床研究全般を幅広く支援するクリニカル リサーチ事業を推進しており、PPD社のグループ会社であるEvidera社とのパートナーシップ契約に基づくグローバル展開を行うなど、リアルワールドデータを活用したクリニカル リサーチ事業の強化を図っております。
そうした中で、売上高は、287百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて510百万円(64.0%)の減少となり、営業損失は0百万円(前第2四半期連結累計期間:営業利益10百万円)となりました。
③ トランスレーショナル リサーチ事業(TR事業)
経鼻投与基盤技術(Nasal Delivery System: NDS)を応用した従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社での製剤研究結果に基づいて、新規事業化を進めており、候補化合物を選定しております。併せて、安価で的確な鼻内部位への送達を実現すべく、新規デバイスの開発も進んでいます。また、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社として当社が設立した Satsuma Pharmaceuticals, Inc. (米国 カリフォルニア州;Satsuma社)は、第Ⅰ相臨床試験で良好な結果を得て、本年9月には米国ナスダック市場に上場し、現在、第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
また、NDSを用いた従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社での製剤研究結果に基づいて、新規事業化を企画中で、候補化合物を選定しております。
一方、NDSを応用した鼻から脳へと薬物を送達させる技術(Nose-to-Brain送達技術)が進展中です。本技術研究では、薬物を能動的に中枢へ移行させるメカニズムを解析しております。現在、薬物の脳移行イメージングを研究中で、大手製薬企業との共同研究も順調に進んでおり、脳移行解析をさらに深化させています。
そうした中で、売上高は0百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて7百万円(94.0%)の減少となり、営業損失は189百万円(前第2四半期連結累計期間:営業損失134百万円)となりました。
④ メディポリス事業
環境に配慮する社会的事業として地熱発電事業、自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL&SPAの運営などを行っております。
発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働しております。
ホテル事業は、丘の上から錦江湾と大隅半島を望む素晴らしい眺望と豊富な温泉を利用した砂蒸し風呂や森の中の露天風呂などの各種スパ施設のほか、鉄板焼き“道(みち)”やフレンチレストラン“セレステ”が好評です。
そうした中で、売上高509百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて42百万円(9.1%)の増加となり、営業損失は18百万円(前第2四半期連結累計期間:営業損失72百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ10,060百万円(18.5%)減少し、44,268百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円(1.9%)減少して11,442百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,835百万円(23.1%)減少して32,826百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,712百万円(10.5%)減少し、23,139百万円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,668百万円(31.9%)減少して12,099百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少し、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,956百万円(36.6%)増加して11,039百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を877百万円計上し、上述のとおり投資有価証券の時価評価額が減少したこと、その他有価証券評価差額金が7,994百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,348百万円(25.8%)減少し、21,129百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べて515百万円(10.0%)減少して、4,619百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,331百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて95百万円(7.7%)の増加となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,252百万円、減価償却費563百万円、売掛債権の減少額353百万円及びたな卸資産の増加額646百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は510百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて93百万円(22.5%)の増加となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出468百万円、投資有価証券の取得による支出331百万円及び貸付金の回収による収入367百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,313百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて814百万円(163.2%)の増加となりました。
主な内訳は、短期借入金の減少額6,420百万円、長期借入による収入7,330百万円及び長期借入の返済による支出1,989百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。