文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指してCRO(医薬品開発業務受託機関)と呼ばれる専門業者に外部委託するアウトソーシングの動きが引き続き拡大しています。また、新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬の研究開発に加えて、抗体医薬、核酸医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、再生医療などの新規創薬モダリティの研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社は、顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,041百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて132百万円(4.2%)の減少となりました。
営業利益は491百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて44百万円(9.9%)の増加、経常利益は672百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて59百万円(8.1%)の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益1,360百万円を計上したこともあり1,826百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて1,183百万円(183.9%)の増加となりました。特別利益は、2021年5月に中国国内にて実験動物の繁殖・飼育・検疫事業を行っている肇慶創薬生物科技有限公司(以下 SNBL CHINA)に関して、中国の上場企業で医薬品R&Dサービス事業をグローバルに展開している康龍化成(北京)新薬技術股份有限公司(以下 Pharmaron Group)へ持分譲渡と第三者割当増資の実施を行ったことによります。Pharmaron GroupはSNBL CHINAの持分の50.01%を保有することになりました。
当社グループの従業員数は、2021年6月30日現在で1,035名(2021年3月末比49人増)、女性従業員比率は50.4%となっております。
弊社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりです。
① CRO事業
細胞・実験動物等を用いる前臨床試験を受託する前臨床事業は、当第1四半期連結累計期間も好調に推移しました。前臨床試験のリードタイムの短縮を実現し、品質の高い最終試験報告書を提供するという製薬企業における利益最大化につながる、当社独自の“時間的価値創出”の取り組みが成果を表してきたことや、当社が構築している「自社グループ内での実験動物(霊長類)の繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増していること、2019年4月から開始している大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移していること等により、当第1四半期連結累計期間における受注高は6,133百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて2,304百万円(60.2%)と大幅な増加となりました。国内及び海外からの受注高は、ともに前年同期を上回り、第1四半期連結累計期間としては過去最高を記録しました。好調な受注と豊富な受注残高を背景に試験室は高稼働となり、内部業務プロセスのイノベーションによる経費節減と合わせて高利益率を維持しております。
CRO事業の売上高は、2,876百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ140百万円(4.7%)の減少となり、営業利益は、638百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ43百万円(7.2%)の増加となりました。
なお、臨床試験を受託する臨床事業は、米国に本拠を置くグローバルCROである PPD社と合弁会社・株式会社新日本科学PPD(以下 新日本科学PPD)を設立し事業を展開しております。新日本科学PPDは当社の持分法適用関連会社であり、当社の業績には営業外収益の項目で「持分法による投資利益」として寄与しております。新日本科学PPDの第1四半期の業績はグローバル治験の受注を着実に確保できており、順調に推移しております。当第1四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は192百万円となっており、利益のけん引役の一つとなっております。
② トランスレーショナル リサーチ事業(TR事業)
トランスレーショナル リサーチ(TR:Translational Research)とは、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、前臨床試験や臨床試験を行うことで付加価値を高めて事業化へつなげる研究開発のことです。当社のトランスレーショナル リサーチ事業(以下 TR事業)は、薬物の鼻粘膜吸収性を高める独自の経鼻投与基盤技術やデバイス、及び薬物の脳移行性を高める独自の送達技術を研究開発し、これらを応用した創薬を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、当社の経鼻投与基盤技術を応用し経鼻偏頭痛治療薬の開発を米国で行っているSatsuma Pharmaceuticals, Inc.(カリフォルニア州;以下 Satsuma社)及び経鼻神経変性疾患レスキュー薬の臨床開発を目的に2020年10月に設立した株式会社SNLD(以下 SNLD社)の開発支援等に取り組みました。米国ナスダック市場の上場企業であるSatsuma社は改良を施した経鼻デバイスを用いた、新たな第Ⅲ相臨床試験を開始しました。また、SNLD社は2021年度中の第Ⅰ相臨床試験の開始を計画しております。同時に、さらなる新規経鼻ポートフォリオ創生を開始いたしました。
そうした中、TR事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は計上されず(前第1四半期連結累計期間:計上されず)、営業損失は144百万円(前第1四半期連結累計期間:営業損失154百万円)となりました。
③ メディポリス事業
ESGを念頭に、当社が保有する鹿児島県指宿市の広大な敷地(メディポリス指宿)を活用して、環境に配慮した社会的事業として地熱発電事業と、人々の健康の実現(Wellbeing)をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営(ホスピタリティ事業)等を行っております。地熱発電事業は、1,500kW級のバイナリー型地熱発電所を稼働し、全量を売却しており収益に貢献しています。
当第1四半期連結累計期間は、ホテルで浴用に使用している温泉泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電について2023年3月期中の稼働に向けた開発に着手いたしました。ホスピタリティ事業は、ホテルの一部を改装・増築し、2020年12月よりヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」として運営を開始しております。これに伴いまして、従来の「指宿ベイヒルズHOTEL&SPA」につきましては、中長期滞在特化型施設としての運営を開始しております。
そうした中、メディポリス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大でホテル宿泊施設において低水準な稼働率が続いていることから、136百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ22百万円(14.3%)の減少となり、営業利益は18百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて12百万円(229.7%)の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ356百万円(1.0%)増加し、37,329百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,380百万円(9.3%)減少して13,399百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,737百万円(7.8%)増加して23,929百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,631百万円(7.7%)減少し、19,502百万円となりました。流動負債は、未払法人税等及びその他(未払費用等)が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,101百万円(9.2%)減少して10,814百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ529百万円(5.7%)減少して8,688百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,826百万円計上し、上述のとおり投資有価証券の時価評価額が増加したことでその他有価証券評価差額金が816百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,988百万円(12.6%)増加し、17,826百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76,839千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。