- 2395
- 2026/08/31
- 時価
- 577億円
- PER 予
- 16.5倍
- 2010年以降
- 赤字-67.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.38倍
- 2010年以降
- 0.65-31.73倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.6%
- ROE 予
- 8.39%
- ROA 予
- 3.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 生物多様性の保全への取組みとして、レッドリストに登録されているニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの人工種苗研究を行っております。現在、養鰻業は、天然のシラスウナギに100%依存しており、シラスウナギが不漁の年はその価格が高騰することが問題となっています。また、近年はシラスウナギ漁獲量の減少から資源の枯渇も危惧されています。一方、人工的にシラスウナギの大量生産が実現すれば、ニホンウナギの完全養殖による商業化が可能になり、市場安定と共に天然資源の乱獲防止、日本の食文化と海洋資源の保全に貢献できます。併せて、地元鹿児島県における新たな地場産業として地域貢献できると考えています。2023/01/31 15:14
(資産、負債、純資産の状況)
当第3四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりです。 - #2 財務制限条項に関する注記(連結)
- 入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70%以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始1期目(2015年3月期決算)を基準に2016年3月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始2期目(2016年3月期決算)以降の各決算期時点の「DSCR(元利金支払前キャッシュ・フロー/貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。2023/01/31 15:14