純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ 棚卸資産
a. 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c. 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
d. 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 16:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ11,293百万円(57.7%)増加し、30,883百万円となりました。「有利子負債」が増加したことや「前受金」が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ6,635百万円(33.6%)増加し、26,359百万円となりました。「利益剰余金」が増加したことや「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものであります。
(f) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

2023/06/28 16:12

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

2013年9月26日契約(前連結会計年度末残高728,000千円、当連結会計年度末残高―千円)
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70%以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始1期目(2015年3月期決算)を基準に2016年3月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始2期目(2016年3月期決算)以降の各決算期時点の「DSCR(元利金支払前キャッシュフロー/貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。

2023/06/28 16:12

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。

2023/06/28 16:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間

2023/06/28 16:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/06/28 16:12

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学PPDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	8,675,808	千円
固定負債合計	16,090	千円
純資産合計	13,382,868	千円

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引

2023/06/28 16:12

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	19,723,105	26,359,021
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	19,561,094	26,211,832

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/28 16:12