治験の推進にあたっては、Web会議システムやデバイスの普及進化に合わせて、医療機関へ訪問せずにデータ収集などを行う“リモートモニタリング”を組み合わせることにより効率化を図ってきております。また人材採用面では、設立当初から4月入社と併設する形で10月入社を希望する新卒者には半年間の奨学金を支給し海外語学留学等を通じGlobalな対応力や社会経験値を高めた上で入社できる制度を導入してまいりました。経験値を積んだグローバルキャリア組の積極採用と共に、新卒の春秋入社制度をバランス良く組み合わせつつ機動的な採用戦略を進めてまいりました。その結果、2015年4月のスタート時と比較しますと社員総数は間もなく約3倍の1,000名を越えてくる見通しとなります。
新日本科学PPDは営業利益率が40%を越える高収益企業として成長しつつあり、新日本科学PPDの当第3四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は2,011百万円(前第3四半期連結累計期間は1,611百万円)と大幅に増加しており、第3四半期連結累計期間として過去最高となりました。なお、新日本科学PPDは持分法適用関連会社(現在の当社持分は40%)であることから、連結損益計算書に及ぼす影響額については、営業外収益の項目に「持分法による投資利益」として計上されています。CRO事業においては、非臨床事業という収益エンジンのほかに、臨床事業という収益エンジンが加わり、成長を続けています。
CRO事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、17,483百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,968百万円(12.7%)の増加となりました。同事業の営業利益は、4,342百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ111百万円(2.5%)の減少となり、売上高営業利益率は24.8%になっております。なお、イナリサーチの売上高は2,731百万円、営業利益は利益率の低い大型試験が売上計上されたという一時的要因等により前第3四半期連結累計期間に比べ242百万円の減益となる41百万円となっております。
2024/02/02 11:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
