減価償却費
連結
- 2024年3月31日
- 2億749万
- 2025年3月31日 +26.75%
- 2億6299万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/27 14:32
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり建設事業等を含んでおります。(単位:千円) その他の項目 減価償却費 207,496 1,774,323 - 1,774,323 持分法投資利益又は損失(△) △214 2,751,809 - 2,751,809
2.セグメント利益又は損失の調整額△205,021千円は、セグメント間取引消去△78,087千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,934千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額27,656,730千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。 - #2 売上原価明細書(連結)
- ※2 主な内訳は、次のとおりです。2025/06/27 14:32
※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。項目 前事業年度 当事業年度 薬品費 824,778千円 964,012千円 減価償却費 874,083千円 1,515,683千円
- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/06/27 14:32
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動の結果獲得した資金は7,035百万円と前連結会計年度に比べて4,928百万円(233.9%)の増加となりました。2025/06/27 14:32
主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,013百万円、減価償却費2,496百万円、持分法による投資利益3,513百万円、売上債権の増加額870百万円、前受金の増加額1,399百万円、利息及び配当金の受取額2,474百万円及び法人税等の支払額2,013百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2025/06/27 14:32
2.期中増減額のうち、主な増加額は為替換算差額(484,472千円)及び賃貸エリアの増加(146,239千円)であり、主な減少額は減価償却費(63,583千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。