2395 新日本科学

2395
2026/09/03
時価
564億円
PER 予
16.14倍
2010年以降
赤字-67.67倍
(2010-2026年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.65-31.73倍
(2010-2026年)
配当 予
3.68%
ROE 予
8.39%
ROA 予
3.49%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
454億6463万
2025年3月31日 +30.82%
594億7665万

個別

2024年3月31日
459億8762万
2025年3月31日 +24.4%
572億902万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、医薬品開発のプロセスをもとに事業単位を構成しており、「CRO事業」、「トランスレーショナル リサーチ事業」、「メディポリス事業(社会的利益創出事業)」及び「米国不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「CRO事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発、大学あるいはバイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。「米国不動産事業」は、米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業であります。なお、「米国不動産事業」は、事業の重要性が高まったため、前連結会計年度から遡及し、報告セグメントとして新たに区分表示しております。この変更により、前連結会計年度の「その他」のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額が3,520,873千円減少しており、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」、「CRO事業」の同項目がそれぞれ2,789,848千円、726,486千円、4,540千円増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント間の内部売上高又は振替高が、26,155千円減少し、「トランスレーショナルリサーチ事業」の同項目が同額増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント利益が、24,360千円増加し、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」のセグメント損失が、それぞれ20,150千円、4,210千円増加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 14:32
#2 主要な設備の状況
(注)1 提出会社の東京本社の建物は賃借中であります。
2 SNBLアセットマネジメント㈱の所有する固定資産の多くは、提出会社へ賃貸しております。
3 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア、リース資産(無形)及び土地利用権であります。
2025/06/27 14:32
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。
2025/06/27 14:32
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具4,386千円109千円
工具、器具及び備品4,017
その他376
4,7624,126
2025/06/27 14:32
#5 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
建物及び構築物23,365千円4,118千円
機械装置及び運搬具03,523
工具、器具及び備品31,187166,920
建設仮勘定58,365
54,553232,928
2025/06/27 14:32
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、「米国不動産事業」は、事業の重要性が高まったため、前連結会計年度から遡及し、報告セグメントとして新たに区分表示しております。この変更により、前連結会計年度の「その他」のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額が3,520,873千円減少しており、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」、「CRO事業」の同項目がそれぞれ2,789,848千円、726,486千円、4,540千円増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント間の内部売上高又は振替高が、26,155千円減少し、「トランスレーショナルリサーチ事業」の同項目が同額増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント利益が、24,360千円増加し、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」のセグメント損失が、それぞれ20,150千円、4,210千円増加しております。
2025/06/27 14:32
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社は、医薬品開発のプロセスをもとに事業単位を構成しており、「CRO事業」、「トランスレーショナル リサーチ事業」、「メディポリス事業(社会的利益創出事業)」及び「米国不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「CRO事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発、大学あるいはバイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。「米国不動産事業」は、米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業であります。なお、「米国不動産事業」は、事業の重要性が高まったため、前連結会計年度から遡及し、報告セグメントとして新たに区分表示しております。この変更により、前連結会計年度の「その他」のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額が3,520,873千円減少しており、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」、「CRO事業」の同項目がそれぞれ2,789,848千円、726,486千円、4,540千円増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント間の内部売上高又は振替高が、26,155千円減少し、「トランスレーショナルリサーチ事業」の同項目が同額増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント利益が、24,360千円増加し、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」のセグメント損失が、それぞれ20,150千円、4,210千円増加しております。
2025/06/27 14:32
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2025/06/27 14:32
#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 当連結会計年度において、補助金の受入による圧縮記帳額は、建物及び構築物15,019千円、機械装置及び運搬具4千円、工具、器具及び備品4,303千円です。
なお、有形固定資産及び無形固定資産の補助金・奨励金等による圧縮記帳累計額は次のとおりです。
2025/06/27 14:32
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/06/27 14:32
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果使用した資金は11,691百万円と前連結会計年度に比べて4,783百万円(69.2%)支出が増加となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10,853百万円及び投資有価証券の取得による支出925百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/27 14:32
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/27 14:32
#13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学PPDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計12,099,562千円
固定資産合計5,674,295千円
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 関連当事者との取引
2025/06/27 14:32

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