有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

6. 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段・・・	金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・	長期借入金の支払利息

(3) ヘッジ方針
金利の相場変動に伴うリスクの軽減を目的にデリバティブ取引を行っております。
原則、実需に基づくデリバティブ取引を行っており、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。