有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[ ]内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算による人員)であります。
3.全社(共通)は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。
4.CRO事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ188名増加しておりますが、主な理由は2022年7月20日付で株式会社イナリサーチを子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[ ]内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算による人員)であります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については社員を対象とした数値を示しております。
4.全社(共通)は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、男性労働者の育児休業(育児休業、産後パパ育休)の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位別人数構成の差によるものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、男性労働者の育児休業(育児休業、産後パパ育休)の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。
4.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| CRO事業 | 990 | [224] |
| トランスレーショナル リサーチ事業 | 31 | [2] |
| メディポリス事業 | 25 | [25] |
| 報告セグメント計 | 1,046 | [251] |
| その他 | 28 | [10] |
| 全社(共通) | 134 | [20] |
| 合計 | 1,208 | [281] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[ ]内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算による人員)であります。
3.全社(共通)は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。
4.CRO事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ188名増加しておりますが、主な理由は2022年7月20日付で株式会社イナリサーチを子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 819 | [189] | 40.5 | 11.8 | 5,564,050 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| CRO事業 | 649 | [165] |
| トランスレーショナル リサーチ事業 | 26 | [2] |
| メディポリス事業 | 4 | [0] |
| 報告セグメント計 | 679 | [167] |
| その他 | 6 | [2] |
| 全社(共通) | 134 | [20] |
| 合計 | 819 | [189] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[ ]内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算による人員)であります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については社員を対象とした数値を示しております。
4.全社(共通)は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 24.4 | 100.0 | 62.5 | 74.5 | 93.7 | (注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、男性労働者の育児休業(育児休業、産後パパ育休)の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位別人数構成の差によるものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
| ㈱イナリサーチ | 19.4 | 0.0 | 68.3 | 82.4 | 42.8 | (注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、男性労働者の育児休業(育児休業、産後パパ育休)の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。
4.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。