有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は608,966千円(賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用資産への用途変更(21,778千円)であり、主な減少額は減価償却費(144,463千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は338,844千円(賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は賃貸エリアの増加(29,856千円)であり、主な減少額は減価償却費(197,953千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は608,966千円(賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 3,652,738 | |
| 期中増減額 | △49,350 | |
| 期末残高 | 3,603,388 | |
| 期末時価 | 7,997,430 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用資産への用途変更(21,778千円)であり、主な減少額は減価償却費(144,463千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は338,844千円(賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 3,603,388 | |
| 期中増減額 | 164,847 | |
| 期末残高 | 3,768,236 | |
| 期末時価 | 9,450,053 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は賃貸エリアの増加(29,856千円)であり、主な減少額は減価償却費(197,953千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。