有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
環境関連リスクおよび機会の特定/評価は、当社取締役会の任意の諮問機関であるSDGs委員会の下部組織である環境委員会が中心となって実施しています。環境委員会の委員長はサステナビリティ担当役員が務めています。

<気候変動のシナリオ定義>IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)第6次報告書で報告された2つのSSP(共通社会経済経路:Shared Socio-economic Pathways)シナリオの中で、SSP3-7.0(4シナリオ)およびSSP1-1.9(1.5シナリオ)を参考にシナリオを作成しています。 その結果、移行リスクと物理的リスクとして以下のリスク・機会を特定しています。
<移行リスク>・2030年に炭素税(130USD/t-CO2)導入による費用の増加
・SBT取得失敗による顧客からの受注の減少
・既存の化石燃料から低炭素エネルギーへシフトするためのインフラ整備コストの増加
・ESG対応に消極的と評価されることによる投資家を中心としたステークホルダーからの評価の低下
<移行機会>・SBT取得など積極的に気候変動課題に対応することで顧客からの受注獲得
・ESG対応に積極的に取組むことでステークホルダーからの評価の向上
<物理的リスク>・平均気温の上昇による農作物の収量低下に伴う、原料調達コストの増加
・降水や気象パターンの変化による井水の水質の悪化
・海面の上昇による操業の一時停止、移転リスク
・気象災害の激甚化による操業の一時停止リスク
・気象災害の激甚化により一定期間、物流やインフラが遮断されるリスク
・サプライヤーの被災による原材料の調達が一時的に停止するリスク