#1 事業等のリスク: (5) 政府のバイオ関連政策について
大学及びその他公的機関からの研究受託は、当社の売上高の大きな部分を占めております。政府のバイオ関連政策の変更に伴い、大学及びその他公的機関の研究予算が削減された場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は僅少であります。
2024/06/28 10:06
#2 売上原価明細書（連結）: 【売上原価明細書】
a 研究受託・診断受託売上原価

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 受託事業
・当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化
・実験デザインの提案、検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: その中で次事業年度は以下の施策に取組み、1,100百万円の売上確保を目標としております。
受託事業におきましては、当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化を図るとともに、実験デザインの提案、検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注へつなげてまいります。さらに、最新技術の導入やアカデミア等との連携強化を行い、新サービスメニュー開発による他社との差別化を図ってまいります。
研究事業におきましては、次世代シークエンサーを使用したがん診断技術に関する研究開発やこれまで行ってきたRNAチェックの研究開発を通して、将来の診断・創薬に役立つツールの実用化に向けた研究を進めております。さらに、三井化学株式会社との協業により、当社の遺伝子解析技術と三井化学株式会社のライフサイエンス関連技術を有効に活用することで、両社が協力し、検査・診断領域での新事業を創出すること目指します。
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