#1 その他、財務諸表等（連結）: (注) 当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額は、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しております。
2014/06/27 9:03
#2 業績等の概要: このような状況下において、当期の目標を「研究開発から事業化へ加速」と定め、研究受託事業の重点化とメニューの充実及び診断関連事業拡充による収益構造の改革を推進しております。
この結果、当事業年度の売上高は、349百万円(前年同期比93.9%)、利益面では、営業損失44百万円(前年同期89百万円)、経常損失44百万円(前年同期89百万円)、当期純損失は45百万円(前年同期80百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 前事業年度では、特別損失14百万円であったのに対し、当事業年度の特別損失は0百万円となりました。前事業年度は、主にオフィス縮小に伴う費用を事務所移転費用として計上したものでありますが、当事業年度は大口の発生はありませんでした。
(当期純損失)
前事業年度は当期純損失80百万円であったのに対し、当事業年度は、当期純損失45百万円となりました。
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#5 配当政策（連結）: 配当政策】
バイオ産業は、市場の拡大や技術革新が急速に進展しており、市場競争力を強化し、収益の向上を図っていくためには、研究開発費、設備投資等積極的先行投資の継続が不可欠であります。
この前提に基づき、当社はこれまで利益配当は実施せずに内部留保とし、経営体質の強化と将来の事業展開に備えてまいりました。一方、株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、中期的な事業計画に基づいた投資を実行するための内部資金の確保と財務状況、そして利益水準を総合的に勘案し、利益配当を検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本の方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、期末配当の基準日を毎年3月31日とする旨、さらに上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。2014/06/27 9:03
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 出会社が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、平成18年3月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当事業年度におきましても営業損失44百万円、経常損失44百万円、当期純損失45百万円、営業キャッシュ・フロー△34百万円を計上しております。
なお、詳しい内容につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
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#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業の状況 4 事業等のリスク (8) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、当事業年度におきましても黒字計上を目指して取組んでまいりましたが、営業損失44百万円、経常損失44百万円、当期純損失45百万円、営業キャッシュ・フロー△34百万円を計上するという事実が存在しております。主な要因は、大口顧客の受注を充分に確保できなかったことにあります。次期において、売上目標の確保とコスト管理の徹底を図り、営業損益の黒字化を図ってまいります。
1 目標売上高の確保
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#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して1株当たり純資産金額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
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