当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期累計期間末における純資産の残高は817百万円で、前事業年度末に比べて478百万円増加しております。
四半期純損失により利益剰余金が151百万円減少した一方、新株発行により資本金が283百万円、資本剰余金が283百万円それぞれ増加したこと、また、新株予約権の発行により新株予約権が63百万円増加したことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

2015/02/06 9:15

#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）

なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、平成18年3月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第3四半期累計期間におきましても、営業損失131百万円、経常損失150百万円、四半期純損失151百万円をそれぞれ計上しております。

2015/02/06 9:15

#3 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期累計期間におきましても営業損失131百万円、経常損失150百万円、四半期純損失151百万円をそれぞれ計上しておりますが、これを改善し当事業年度の黒字化を図るために次のような取組みを継続しております。
なお当社は、事業の性質上、季節的変動があり、売上高が年度末(1月～3月期)に集中する傾向があります。

2015/02/06 9:15

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	3,389,700	3,463,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度から重要な変動があった者の概要	-	第1回新株予約権の個数8,520個第1回新株予約権の目的となる株式数普通株式 852,000株

(注) 1 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 平成25年10月1日付で1株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

2015/02/06 9:15