建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

③セグメント負債の調整額31,172千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。
④減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等であります。

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#2 セグメント表の脚注

グメント負債の調整額44,402千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。
④減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費及び減損損失であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない工具、器具及び備品等であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 9:51

#3 主要な設備の状況

(注) 1 現在休止中の設備はありません。
2 建物(研究施設及び事務所等)は賃借しており、年間賃借料は27,747千円であります。
3 主要なリース設備はありません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物…定額法 (建物附属設備は定率法。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加	…………	研究開発用資産の増加
建物の減少	…………	ラボ及び事務所の資産の減損損失
工具、器具及び備品の減少	…………	研究開発用資産の減損損失及び除却

(注)2.「当期減少額」の欄の( )内は、内書きで、減損損失計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産及び共用資産	建物・工具、器具及び備品・ソフトウエア・敷金

(1)減損損失に至った経緯
営業活動から生じた損益の継続的マイナスの計上により、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識しております。

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