有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5 減損損失
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産及び共用資産	建物・工具、器具及び備品・ソフトウエア・敷金

(1)減損損失に至った経緯
営業活動から生じた損益の継続的マイナスの計上により、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識しております。
(2)減損損失の内訳
建物 31,802千円
工具、器具及び備品 10,198千円
ソフトウエア 499千円
敷金 16,984千円
(3)グルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(4)回収可能性の算定方法
回収可能性の算定にあたっては正味売却価額を用いて計算しており、売却や転用が困難な資産は備忘価額により評価しております。