有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果などを背景に企業収益が好調に推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、新興国や資源国経済の減速、米国経済の動向や英国のEU離脱問題など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くライフサイエンス分野におきましては、国立大学法人東京工業大学の大隅良典栄誉教授がオートファジーの仕組みを解明した成果が認められ、2016年10月にノーベル生理学・医学賞を受賞されました。
また、近年のICT(情報通信技術)の進展により、ライフサイエンス分野におきましても高精度モニター、シミュレータ、ビッグデータなどが医療現場に活用されシステム医療の進展が医療の高度化へ寄与したり、診療記録・レセプトなどの診療情報の時系列統合データに基づく医療提供システムが発展することなどに伴い、情報通信関連企業の参入も相次いでおります。
さらに、医療分野の研究開発及びその環境整備の中核的な役割を担う機関である日本医療研究開発機構(AMED)で、基礎研究から実用化まで各省庁横串で一貫したマネジメントのもと実施されるようになりました。このような環境変化は、当社が属するライフサイエンス業界にとって、研究成果の早期実用化を推進するなど、今後の明るい材料となっております。
このような状況下において当社は、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、オープンイノベーション、最新の技術の事業化及びグローバル化を進めることにより、研究受託事業の拡充と診断事業の強化を目指しております。
この結果、当事業年度の売上高は、324百万円(前年同期比114.2%)、利益面では、営業損失152百万円(前年同期178百万円)、経常損失151百万円(前年同期178百万円)、当期純損失は211百万円(前年同期203百万円)となりました。
なお、当事業年度におきましては、特別損失において減損損失59百万円を計上しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 研究受託事業
研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客としてDNAチップ関連の解析や統計処理、カスタムチップの設計等を行っております。主なサービスは、受託解析サービスと次世代シークエンス解析サービスがあります。
ⅰ.受託解析サービス
マイクロアレイを使用した受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学病院、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、「デジタルPCR受託サービス」や「再生医療研究分野に向けた間葉系幹細胞の品質評価解析サービス(C3チェックサービス)」等新規サービスメニューの拡充を図っております。
ⅱ.次世代シークエンス解析サービス
次世代シークエンス解析サービスにおきましては、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れております。また、「16S rRNA細菌叢解析」、「Cancer Panel解析」等新規サービスメニューの拡充を図っております.
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
当事業年度の売上高は、310百万円(前年同期比111.9%)となりました。
② 診断事業
診断事業におきましては、RNAチェックの代表検査として「免疫年齢」(免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測するサービス)及びDNAチェックの代表検査として「DIVA-EGFRチェック」(肺がんを対象とした血中腫瘍DNA変異検出サービス)の販促活動を継続して行っております。ほかに「リウマチェック3」(関節リウマチの薬剤効果予測検査の多剤効果予測検査サービス)につきましても、平成28年7月にサービスを開始し、販促活動を継続して行っております。
「免疫年齢」は、順調に契約クリニック数を増やしており、安定的に受注を獲得しております。
「リウマチェック3」、「DIVA-EGFRチェック」とも将来の薬事承認、保険収載に向けた活動を強化しております。
また、海外展開におきましては、アジア圏を中心に販促活動を行っております。特にシンガポールにおいて「ハイブリ先生」(教育用DNAチップ)の普及に努めております。さらに、TBONE EX KIT(硬組織用(歯・骨)DNA抽出キット)をオセアニア圏及びアメリカの販社と連携し販売しております。加えて当事業年度におきましては、DNAチェックのSNP検査の受注も獲得しております。
当事業年度の売上高は、13百万円(前年同期比217.0%)となりました。
なお、「DIVA-EGFRチェック」は平成29年4月27日に「EGFR-NGSチェック」に商品名を変更しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ143百万円減少し355百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度に216百万円の支出となったのに対し、当事業年度は135百万円の支出となりました。税引前当期純損失210百万円、売上債権の増加21百万円などの減少要因がありましたが、減損損失59百万円、減価償却費14百万円などの増加要因もありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度75百万円の支出に対し、当事業年度は8百万円の支出となりました。有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出8百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度は収入・支出ともありませんでしたが、当事業年度は、自己株式の取得による支出が0百万円ありました。