#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注)1.調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
2022/08/05 10:07
#2 セグメント表の脚注: 整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。2022/08/05 10:07
#3 事業等のリスク: 当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、2006年3月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第1四半期累計期間におきましても、営業損失107百万円、経常損失107百万円、四半期純損失108百万円を計上しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の研究事業の成長と、新しい診断事業におけるEGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルのオンコロジー分野でのコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、EGFRリキッドをコンパニオン診断として、2019年7月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年7月31日に高度管理医療機器製造販売承認(以降薬事承認といいます)を取得し、2021年5月21日に未固定組織を対象とした検査を、同年8月1日には血漿を対象とした検査の保険算定が開始となりました。薬事試験・申請・承認プロセスにおける経験・ノウハウを活かし、オンコロジーを中心とした診断分野での検査開発をさらに加速してまいります。また、次の主力検査として、複数の肺がんドライバー遺伝子変異を、高感度かつ一括で検査可能な肺がんコンパクトパネルを開発し、薬事試験を進めてきており、2021年10月28日に薬事申請を行いました。当社は、EGFRリキッドの市場への普及、及び肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。
これらの結果、経営成績におきましては、当第1四半期累計期間の売上高は、29百万円(前年同四半期比75.9%)となりました。利益面では、営業損失107百万円(前年同四半期営業損失73百万円)、経常損失107百万円(前年同四半期経常損失73百万円)、第1四半期純損失108百万円(前年同四半期四半期純損失73百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
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#5 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: ただし、対象取締役が本役務提供期間Aにおいて、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合、譲渡制限期間Aの満了時において、払込期日を含む月から当該喪失日を含む月までの月数を24で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式①の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式①につき、譲渡制限Aを解除する。
本割当株式のうち業績条件型譲渡制限付株式報酬として割当てを受けたもの(以下「本割当株式②」という。)については、対象取締役が、本役務提供期間A中、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあることに加え、当社取締役会が目標値として設定した営業利益に係る一定の業績目標を上回ることを条件として、譲渡制限期間Aの満了時において、本割当株式②の全部につき、譲渡制限Aを解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間Aにおいて、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合、譲渡制限期間Aの満了時において、本割当契約に定める計算で按分した数の本割当株式②につき、譲渡制限Aを解除する。
ウ当社による無償取得
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、2006年3月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第1四半期累計期間におきましても、営業損失107百万円、経常損失107百万円、四半期純損失108百万円を計上しております。
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