当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ213百万円減少し275百万円となりました。その主な要因は、税引前当期純損失による減少360百万円のほか、減価償却費の発生17百万円、減損損失の発生4百万円、売上債権の増加6百万円、前払費用の減少24百万円、仕入債務の増加6百万円、有形・無形固定資産の取得による支出126百万円、株式の発行による収入278百万円などによるものです。当事業年度における各項目の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度では72百万円の支出となったのに対し、当事業年度は336百万円の支出となりました。主な要因は、収入では減価償却費17百万円及び減損損失4百万円、研究施設及び事務所の2020年1月から2022年12月までの賃借料(3年分)の前払いなどによる前払費用の減少24百万円、仕入債務の増加6百万円、前受金の増加21百万円、支出では税引前当期純損失360百万円、売上債権の増加6百万円、棚卸資産の増加8百万円、未払費用の減少17百万円などによるものです。
2023/06/23 12:03
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