有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成29年1月1日～平成29年12月31日)における経営環境は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が進んでいる一方、近隣国との政治的緊張関係は予断を許さない状況が継続しており、中国をはじめとする新興国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済の先行きに関する不透明感は高まっております。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Eコマース市場やモバイル端末向け広告市場、他の各種関連サービス市場等は成長を続けております。またテクノロジーの進化が加速する中で、これらを取入れた新しいサービスが次々と誕生しており、ゴルフ市場においても一般消費者の需要スタイルは変化を続けております。
このような環境下、当社グループは、中期経営計画の2年目となる当期のテーマを「冒険」とし、まずは既存事業の徹底的な強化と、これに加えて新規事業、海外事業への着手とこれらの拡大に取り組んでまいりました。既存事業の強化に関しては、新会員制度の導入、お客様とのコミュニケーションの強化、コンテンツの強化、お客様の消費体験を分析しサービスの細かな改善・改良を積み重ねるなど、徹底的なお客様目線でサービスを強化することに注力してまいりました。新規事業、海外事業は、ゴルフを軸に進化するテクノロジーを取入れ、お客様に快適なゴルフライフを提供することを目的としたいくつかの事業を手掛けてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,574百万円(前期比11.7%増)、売上総利益8,849百万円(前期比10.5%増)となりました。当社グループの成長戦略の実現に不可欠となる事業の強化・拡充、ITインフラの強化や新会員制度導入に伴う販売促進活動の強化、人的リソースの拡充等に投資を行った結果、営業利益1,214百万円(前期比13.1%増)、経常利益1,225百万円(前期比12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益707百万円(前期比15.7%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「リテールビジネス」、「ゴルフ場ビジネス」、「メディアビジネス」の3事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、単一セグメントに変更したため、セグメント情報の記載を省略しております。この変更は、今後の成長のために、従来の組織単位にこだわらず、これまで以上に有機的に結びついた構成単位での事業活動を推進すべく経営管理体制を変更したことと併せて、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。
(2)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して25百万円増加し1,533百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、435百万円の収入(前年同期は755百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,127百万円、減価償却費418百万円等の非資金項目、仕入債務の増加492百万円が、売上債権の増加356百万円、たな卸資産の増加839百万円、法人税等の支払366百万円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,254百万円の支出(前年同期は993百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出165百万円、無形固定資産の取得による支出683百万円、貸付けによる支出336百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、845百万円の収入(前年同期は1,094百万円の支出)となりました。これは、主に短期借入金の純増加額950百万円が、配当金の支払額144百万円を上回ったことによるものであります。