- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外においてゴルフ関連事業を中心に事業活動を展開しており、国内ビジネス部門、海外ビジネス部門を管轄する管理体制の下、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、報告セグメントを国内の顧客に対するゴルフビジネスである「国内」と海外の顧客に対するゴルフビジネスである「海外」の2つに区分しております。
各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
2025/03/26 16:21- #2 事業等のリスク
① ゴルフという特定分野への依存
当社グループは、専門性の高いサービス提供を行うために、ゴルフというジャンルに特化したサービス提供を行っております。このような当社グループにとっては、国内・海外のゴルフ業界の成長性は、当社グループのビジネスの成長と密接な関連性を有しますが、ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプレーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取組んでおります。その具体的なあらわれとして、乗用カートの利用やセルフプレーの増加が進んでおりますが、ゴルフプレー料金は昨今増加傾向にあります。また、当社をはじめとした企業が提供するインターネットを利用したゴルフ場予約の普及等により、ゴルフプレーを手軽に生涯スポーツとして楽しむ環境も整いつつあります。今後これらの取組みにもかかわらずゴルフプレー者数が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゴルフプレー料金の増加傾向に加えて、ゴルフ用品の価格競争は長期化しており、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。国内・海外のゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/26 16:21- #3 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (155) |
| 海外 | 874 |
| (1) |
(注)従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑦ グローバル展開の推進
当社グループは、今後の持続的な成長のために海外事業展開を重要な戦略と位置づけております。2019年以降、米国を中心に本格的な事業展開に着手しており、これら事業の売上・利益拡大に向けて、引き続き海外子会社の経営管理面での充実を図ってまいります。またこれに関連して、海外事業展開に不可欠なグローバル人材の開発・育成を進め、海外事業の飛躍的成長のための土台を構築してまいります。
2025/03/26 16:21- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)における当社グループは、ゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)の業績は売上高57,006百万円(前年同期比7.7%増)となりました。利益面につきましては、国内における当初計画に即したIT投資の実施、海外におけるGOLFTECコーチ増員及び事業拡大に向けた投資等費用が先行する形となり営業損失823百万円(前年同期は営業利益380百万円)となりました。また、為替差益677百万円があった一方で支払利息733百万円等があり経常損失862百万円(前年同期は経常利益353百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,698百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円)となりました。
主要セグメント別の業績は次のとおりであります。
2025/03/26 16:21- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
業の収益改善
当社グループのうち、特に大幅なセグメント損失を計上している海外セグメントの収益改善に注力してまいります。具体的には、レッスン事業につきましては、新規顧客獲得強化に向けた顧客ニーズに沿ったレッスンサービスの提供、店舗の稼働率改善に向けたプラクティスビジネスの推進及びクラブメーカーとの協力施策によるフィッティングビジネス拡大を重点項目とし、ゴルフ弾道測定器事業においては、周辺機器(マット、ネット、プロジェクター、ケース等)の販売及び米国以外の海外チャネルの拡大を加速させ、ソフトウェアビジネスの成長促進を推し進めてまいります。また、グループ全体としても、引き続きコスト管理の徹底、マーケティング施策の最適化を推し進めてまいります。
(2)財務制限条項への抵触による権利行使猶予
2025/03/26 16:21- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、株式の実質価額(1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
当社は、2018年12月期に海外におけるレッスン・クラブフィッティング販売サービスを拡大し、企業価値を最大化するために、GolfTEC Enterprises LLCの発行済株式の60%を取得し、GDO Sports, Inc.へ現物出資したのち、2022年11月30日に「GOLFTEC ANYWHERE」の実現のため、GDO Sports, Inc.によるGolfTEC Enterprises LLC株式の出資持分を98%に拡大しました。
GolfTEC Enterprises LLCの株式は当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比して高い価額で取得していることから、GDO Sports, Inc.株式の実質価額には、GolfTEC Enterprises LLCの株式取得時に見込んだ超過収益力が含まれております。そのため、当社はGDO Sports, Inc.株式の評価に当たり財政状態の悪化により実質価額が50%程度以上低下した場合、またGolfTEC Enterprises LLC株式は当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比して高い価額で当該会社の株式を取得しており、超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下した場合、当該株式の実質価額が著しく低下したとして減損処理を行うこととしています。ただし、これらの株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理しないこととしています。最新の事業計画の基礎となるゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等の仮定が、取得時点のものとの間に重要な乖離が生じていないという、取得時の中期事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだGolfTEC Enterprises LLCの超過収益力が減少していないかを判断しております。
2025/03/26 16:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
