建物(純額)
個別
- 2016年12月31日
- 5301万
- 2017年12月31日 -4.8%
- 5047万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2018/03/28 15:07
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/03/28 15:07
※4 損害補償損失の内容前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 建物 345 千円 4,183 千円 その他(有形固定資産) 368 10,105
海外発行カードを原因として発生した不正利用に係る金額であります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- (3)減損損失の内訳2018/03/28 15:07
(4)資産のグルーピングの方法種類 減損損失額(千円) 建物 14,728 その他(有形固定資産) 1,623
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとにグルーピングを行っております。